補助金の賃上げ要件はどこまで本気か|未達時の返還額と免除される条件を公募要領から読む

補助金

補助金の賃上げ要件は、「申請する金額が大きいときだけ関係するもの」と思われるかもしれません。デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の通常枠では、そうとは限りません。補助金申請額が150万円未満であっても、過去にIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者には(後述の(ニ)に掲げる適用外の事業者を除きます)、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5パーセント以上向上させる計画の策定と実行が、申請要件として定められています。

この記事は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、中小企業省力化投資補助事業(一般型)、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の各公募要領を読み、賃上げ要件が「誰に・何パーセント・いつまで」課されるのか、未達だったときに返還を求められる額はどう計算されるのか、そして返還を求められない例外がどう書かれているのかを、原典の文言に沿って整理したものです。採択の見込みや申請のコツを論じるものではありません。

出典・確認日

  • デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)/改訂履歴の表は「1」「2026年10月9日」「・新規作成」の1行
    URL: https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
    確認日: 2026年10月24日
  • 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局ポータルサイト「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年10月9日更新)
    URL: https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124
    確認日: 2026年10月24日
  • 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募・2026年11月)/資料ダウンロードのページでの更新日2026年11月4日
    URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_09.pdf
    確認日: 2026年11月7日
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第23次公募要領 概要版(2026年2月)
    URL: https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/23th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_23%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20260206.pdf
    確認日: 2026年10月24日
  • 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領 第8版(2026年7月21日)
    URL: https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20_%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%9E%A0_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_%E7%AC%AC8%E7%89%88.pdf
    確認日: 2026年10月24日

補助金の制度は改訂されます。申請する前に、必ず各制度の公式サイトで最新版の公募要領を確認してください。この記事の記載は上記の確認日時点のものです。

賃上げ要件は3つの指標で測られる

「賃上げ要件」という言葉は1つですが、公募要領が測っている指標は分かれています。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠を例に取ると、次の3つが別々に書かれています。

1人当たり給与支給総額

通常枠の申請要件(ト)の「一」は「1年後に、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を3パーセント(日本銀行が定める「物価安定目標」+1パーセント)以上向上させること。」と定めています。続く「二」は「事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3パーセント(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1パーセント)以上とすること。」です。1年後の単年の向上と、計画期間全体の年平均成長率が、それぞれ別の項として置かれています。

括弧の中の「非常勤を含む全従業員」は、2026年10月9日更新のお知らせで追加が告知された部分にあたります。お知らせは第7次公募回以降の制度変更として「1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に係る申請要件の追加」を挙げており、この変更は通常枠だけでなくインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)とセキュリティ対策推進枠にも及ぶとされています。

事業場内最低賃金

同じ(ト)の「三」は「事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。」です。公募要領は「1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)とは、給与支給総額を従業員数で除したものをいう。」と定めており、この指標は従業員数で除した値です。これに対し「三」が見るのは、括弧に書かれているとおり事業場内で最も低い賃金です。

これとは別に、申請要件(イ)が「交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。」を求めています。申請時点で法令上の水準を満たしていることと、計画期間中に+30円以上に引き上げることは、別の項として書かれています。

従業員への表明

(ト)の「四」は「交付申請時点で、上記の一、二及び三に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。」です。計画を作るだけでなく、従業員に表明していることが要件になっています。

この項には重い注記が付いています。公募要領は「※ 交付申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定後に実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取消しを行う。」と書いています。表明していないことが発覚した場合の扱いは、返還ではなく交付決定の取消しとして書かれています。

スケジュール(確認日時点)

制度 確認日時点の状況 出典
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 6次締切分の締切は2026年10月30日(金)17:00で、交付決定日は2026年12月10日(木)(予定)。1次~5次締切分は見出しのみで日付の掲載がない。7次締切分も見出しが置かれているだけで、締切日の記載はまだない 事務局ポータルサイト 事業スケジュール
中小企業省力化投資補助事業(一般型) 2026年11月4日に第9回公募の公募要領が資料ダウンロードのページに掲載された(2026年11月7日に確認) 事務局サイト 資料ダウンロード(一般型)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 スケジュールのページの最新は23次締切で、公募締切日2026/5/8・採択発表日2026/8/7。締切は確認日より前に終了している。24次の記載はない 総合サイト スケジュール
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 申請受付開始は2026年11月5日(木)、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00(※予定は変更する場合があります)。事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2026年12月4日(金) 事務局サイト 申請について

ものづくり補助金の23次締切は2026年5月8日で、確認日(2026年10月24日)より前に終了しています。この記事でものづくり補助金に触れる部分は、24次以降の公募で同じ要件が続くことを示すものではありません。

金額の区分と、150万円という境目

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の補助額は、公募要領「2-3」の表で次のように区分されています。

補助額 プロセス数の条件
5万円~150万円未満 1プロセス以上
150万円~450万円以下 4プロセス以上

補助率は同じ表で「1/2以内」とされ、次の注記が付いています。「※令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内」。注記に書かれている条件は、従業員の賃金水準と、その従業員が全従業員に占める割合、および該当する月数です。

申請要件(テ)・(ト)・(ナ)の対象も、この150万円を基準に書き分けられています。次の節がその中身です。

賃上げ要件は「申請額」と「過去の交付決定」で書き分けられている

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の申請要件は、賃上げについて3つの項を別々に置いています。(テ)、(ト)、(ナ)です。この3つは、申請額が150万円以上か未満か、そしてIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けているかどうかで、適用先が分かれます。

項 対象 給与支給総額 事業場内最低賃金 表明
(テ) 150万円未満を申請、かつIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者 1年後に3.5パーセント以上向上、事業計画期間の年平均成長率3.5パーセント以上 項に記載なし 必要
(ト) 150万円以上を申請する者 1年後に3パーセント以上向上、事業計画期間の年平均成長率3パーセント以上 地域別最低賃金+30円以上 必要
(ナ) 150万円以上を申請、かつIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者 1年後に3.5パーセント以上向上、事業計画期間の年平均成長率3.5パーセント以上 地域別最低賃金+30円以上 必要

(テ)の柱書きは「150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者((ニ)に掲げる適用外の者は除く。)は、」と始まり、「交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」と続きます。(ナ)の柱書きも、150万円以上であることを除いて同じ構えです。

(テ)の「一」は「1年後に、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を3.5パーセント(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント)以上向上させること。」、「二」は年平均成長率についての同じ水準、「三」は「交付申請時点で、上記の一及び二に規定する賃金引上げ計画を従業員に表明していること。」です。(テ)には事業場内最低賃金の項がありません。一方、(ナ)には「三 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。」が置かれています。

この3つの項の対象をそのまま読むと、(テ)・(ト)・(ナ)のいずれにも当たらないのは、申請額が150万円未満で、かつIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けていない場合です。150万円未満であっても、過去にこの期間の交付決定を受けていれば(テ)の対象になり、給与支給総額の水準は3.5パーセントと書かれています。(ト)が定める水準は3パーセントです。

適用外になる事業者が別に定められている

公募要領の(ニ)は「以下の事業者については、(テ)、(ト)及び(ナ)で規定する要件の適用外とする。」と定め、次の4つを挙げています。

  • 「一 健康保険法、国民健康保険法、労災保険及び自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局」
  • 「二 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者」
  • 「三 社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者」
  • 「四 学校教育法に基づく学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校」

(テ)・(ト)・(ナ)の柱書きにある「((ニ)に掲げる適用外の者は除く。)」は、この4区分を指しています。

未達だったときに返還を求められる額

賃上げ要件の重さは、未達だったときの扱いに表れます。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、(ニ)の直後の注記で「※ 賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合(事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む。)は、補助金の返還を求める。」とし、「なお、その場合の返還額は補助金交付額を上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。」と続けています。報告をしなかった場合も未達と同じ扱いになる点が、括弧の中に書かれています。

返還額の計算は、公募要領の【補足1】に2つのケースとして書かれており、指標によって式が違います。

ケース1:事業場内最低賃金の増加要件が未達の場合

「効果報告時の直近月時点において、事業場内最低賃金の増加要件が達成できていない場合は、補助金の額の全部若しくは一部の返還を求める。」とされ、計算式は「補助金の返還額は、補助金の額を労働生産性の事業計画期間である3年で除した金額に対して、その3年のうち要件未達年以降の年数(要件未達となった年を含む。)を乗じた金額とする。」です。

公募要領は補助金交付額が450万円のケースを例として示しています。450万円を3年で割ると1年あたり150万円で、未達となった年以降の年数を掛けた額が返還額になります。

未達となった年度 未達年以降の年数 返還額 公募要領の表記
1年度目 3年 450万円 「450万円」「(全額)」
2年度目 2年 300万円 「300万円」「(2/3)」「⇒返還率2/3」
3年度目 1年 150万円 「150万円」「(1/3)」「⇒返還率1/3」

この式にはもう1つ注記が付いています。「ただし、未達となり返還を行った場合、翌年度以降の効果報告及び未達の場合の返還は求めないこととする。」。1年度目に未達で全額を返還した場合、2年度目以降の報告義務と返還は重ねて求められない、という書き方になっています。

ケース2:1人当たり給与支給総額の増加要件が未達の場合

こちらは年数による按分ではありません。「事業計画終了時点において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率3パーセント(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1パーセント)(※)以上の増加要件が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。」とされ、450万円のケースの表には「事業計画終了時点の3年度目に達成/未達成を判断」という注記と「450万円」「(全額)」が置かれています。

返還を求められない場合が、ケースごとに別に書かれている

2つのケースには、それぞれ別の免除の文が付いています。並べると文言が違います。

ケース 返還を求めないとされる場合(公募要領の文言)
ケース1(事業場内最低賃金) 「ただし、付加価値額増加率が年平均成長率1.5パーセントに達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金の返還を求めない。」
ケース2(給与支給総額) 「ただし、付加価値額が目標どおりに伸びなかった場合に1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の要件達成を求めることは困難なことから、」「付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金の返還を求めない。」

ケース1が挙げているのは「付加価値額増加率が年平均成長率1.5パーセントに達しない場合」と「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」です。ケース2が挙げているのは「付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合」と「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」で、前者は2つの条件が「かつ」で結ばれています。

辞退しても免れる形にはなっていない

公募要領「3-5 事業実施効果の報告」は、賃上げが必須要件となる事業者について「効果報告前及び賃上げ要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ要件が未達成とみなされ補助金の全額返還となるので留意すること。」と書いています。報告や判定の前に辞退する選択は、未達と同じ扱いになります。

加点として申請した賃上げは、未達でも別の形で効く

賃上げは、必須要件とは別に加点項目にもなっています。加点項目の柱書きは「以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行していること。」で、「全て満たす」が条件です。たとえば加点項目の「8)」は、「補助金申請額150万円以上の申請者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は、」という柱書きのもとに、「・ 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること。」「・ 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3.5パーセント(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント)以上向上させること。」「・ 交付申請時点で、上記に基づく賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。」の3つを並べています。

事業場内最低賃金の水準は、申請要件(ト)「三」および(ナ)「三」が「地域別最低賃金+30円以上」、加点項目の「8)」が「地域別最低賃金+50円以上」と書かれています。加点項目の「5)」「6)」にも「※ なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。」という注記が置かれています。加点項目の「15)」は「交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和8年6月の事業場内最低賃金+55円以上の水準にしていること。」で、比較の基準として書かれているのは地域別最低賃金ではなく、令和8年6月の事業場内最低賃金です。

加点を申請して未達だった場合の扱いは、返還とは別に定められています。公募要領は「加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、効果報告において未達が報告されてから18カ月の間、」「中小企業庁が所管する補助金(※)への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点する。」と書いています。※として挙げられているのは、令和8年1月時点で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金(旧事業承継・引継ぎ補助金)、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、」「事業再構築補助金(中小企業省力化投資補助事業を含む。)」です。

この減点にも例外があります。「ただし、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等(※)により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合は、その限りでない。」「事務局がやむを得ないと認めた場合に限り、減点を免除する。」とされています。

不採択の理由と審査の構造については、補助金の事業計画が不採択になる理由を審査項目から逆算した記事で、同じ公募要領の審査の章を読んでいます。

他の制度では、同じ要件がどう書かれているか

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

公募要領の表紙では「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」「公募要領」「(第 9 回公募)」と表記されています。基本要件の1つは「事業計画期間終了時点において、基準年度と比較して 1 人当たり給与支給総額※の年平均成長率を 3.5%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。」です。事業場内最低賃金については「事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。」とされています。

未達時の返還について、この公募要領は次のように定めています。給与支給総額については「補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間終了時点において、1 人当たり給与支給総額の年平均成長率が 3.5%以上の目標が達成できていない場合は、達成率※に応じて補助金の返還を求めます。」とされ、計算式は「(1 人当たり給与支給総額の返還金額)=(補助金交付額-補助上限引き上げ額)×(1-1 人当たり給与支給総額の場合の達成率)」です。「また、年平均成長率が 0 もしくはマイナスの場合は全額返還していただきます。」という文も付いています。事業場内最低賃金については「補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年 3 月末時点において、事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。」です。

免除の文言は、2つの要件で別に書かれています。給与支給総額は「ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めません。」、事業場内最低賃金は「ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めません。」です。前者が「事業計画期間の過半数」、後者が「当該事業年度」を見る形になっています。

この制度には、補助上限額を引き上げる「大幅賃上げ」の特例もあります。前置きは「大幅な賃上げに取り組む事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。」で、1つ目が「事業計画期間終了時点において、基本要件である1人当たり給与支給総額を年平均成長率+3.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5%以上(合計で年平均成長率+6.0%以上)増加させる事業計画を策定し、」「採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成させること。」、2つ目が「事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること。」です。特例の要件が未達の場合は「以下のいずれか一方でも未達の場合は、補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上限引き上げ額)について補助金の返還を求めます。」とされ、「なお、基本要件である1人当たり給与支給総額の増加目標を達成していない場合は、1-6.基本要件未達の場合の補助金返還義務及び免除要件に基づいた返還も求めます。」と続きます。

この制度の経費区分や補助上限については、省力化投資補助金(一般型)を公募要領から読んだ記事にまとめています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

第23次公募要領の概要版には、基本要件として「②賃金の増加」「従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率(CAGR) を3.5%以上増加」、「③事業所内最低賃金水準」「事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より+30円以上アップすること」が記載されています。未達時については「未達成の場合 返還義務あり」が②と③のそれぞれに書かれ、返還の考え方として②には「事業計画最終年度において未達成の場合に返還」、③には「未達成の年度は計画年数に基づいて返還(毎年度判定)」とあります。

ただし、この概要版は2026年2月のもので、23次締切は2026年5月8日に終了しています。確認日時点で24次の記載はスケジュールのページにありません。ものづくり補助金のDX投資への使い方はものづくり補助金の記事で扱っていますが、こちらも公募回が進んだときは再確認が必要です。

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回

この制度では、賃上げが全申請者への必須要件という形ではなく、「賃金引上げ特例」として置かれています。公募要領 第8版は「1 人あたり給与支給総額が年平均 3.0%以上増加した事業者に対して支援します。」とし、事業場内最低賃金については「補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月において、支給している事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上である必要があります。」と定めています。補助上限は「補助上限:50 万円」で、「賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ」とされています。

特例を希望したときの未達の扱いについて、公募要領は「実績報告時点において1人あたり給与支給総額目標値を達成することが必要です。」とし、「賃金引上げ特例を希望した場合、通常枠および賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさない場合は、補助金は交付されません(特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります)。」と書いています。括弧の中にあるとおり、対象外になるのは上乗せ部分だけではありません。

賃金引上げ特例の未達そのものに対する返還の規定は、確認した範囲では見当たりませんでした。ただし公募要領には、不正や補助対象外の事業などの場面について「補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。」「採択決定の取消又は交付決定の取消を行います。」という記載が置かれています。

加点については「(注)賃金引上げ特例を希望した場合、賃上げ加点が自動的に適用されます。」「(注)賃金引上げ特例(赤字事業者)を希望した場合、賃金引上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。」という注記が置かれています。給与支給総額の定義も「(注)給与支給総額とは、従業員に支払った給与等(給料、賃金、残業代、賞与等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く)をいいます。」と明記されています。

この制度でITツールを買えるかどうかは、持続化補助金でITツールは買えるかを公募要領から確認した記事で整理しています。

ここからは筆者の見解です

4つの制度の文言を並べて読むと、賃上げ要件の重さは「何パーセントか」よりも「未達がどう計算されるか」に表れていると考えています。同じ3.5パーセントという数字でも、達成率に応じた比例返還(省力化・一般型)と、全部の返還を求める場合がある書き方(デジタル化・AI導入補助金2026のケース2)では、計画を外したときに手元に残る額が変わります。

また、免除の条文が「付加価値額」を見ている点は、計画の立て方に関わると考えています。ケース1の免除は付加価値額増加率が年平均成長率1.5パーセントに達しない場合、ケース2の免除は付加価値額が増加しておらず、かつ3年の過半数が営業利益赤字の場合です。付加価値額の目標を高く掲げて賃上げも高く掲げると、付加価値額が伸びたのに賃上げが届かない状態では、免除の条件に当てはまらない可能性があります。この組み合わせを申請前に確認しておく価値はあると考えています。

加点の未達が18カ月にわたって他制度の審査に影響するという規定も、見過ごしやすいところだと考えています。加点は「取れるなら取る」という扱いをされやすい一方で、公募要領の文言では、達成できなかったときの効果が中小企業庁所管の複数の制度に及ぶ形で書かれています。

申請前チェックリスト

  1. 申請しようとしている補助金額が150万円以上か未満かを確認する(デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の場合)
  2. IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けているかを確認する。受けている場合、150万円未満でも給与支給総額の要件がかかり、水準は3.5パーセントになる
  3. 自社が(ニ)の適用外(保険医療機関・保険薬局/介護サービス事業者/社会福祉事業・更生保護事業/学校教育法に基づく学校等)に当たるかを確認する
  4. 事業場内で最も低い賃金を把握する(公募要領の括弧書きは「事業場内で最も低い賃金」)
  5. 賃金引上げ計画を従業員に表明する手順と記録の残し方を決める。表明していないことが発覚した場合は交付決定の取消しとされている
  6. 未達だった場合の返還額を、自分が申請する補助金額で計算してみる(ケース1は補助金の額を3年で除して未達年以降の年数を乗じる、ケース2は全部の返還を求める場合があるという書き方)
  7. 効果報告の期間と、報告しなかった場合も未達と同じ扱いになることを確認する
  8. 加点として賃上げを申請するかを決める。未達の場合は18カ月の間、中小企業庁所管の補助金で正当な理由が認められない限り大幅に減点されるとされている
  9. 複数の制度を比較している場合は、返還の計算式と免除の条件を制度ごとに読み比べる
  10. 申請の直前に、公募要領の版が更新されていないかを公式サイトで確認する

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、賃上げ要件は申請額と過去の交付決定の2軸で切り替わります。150万円未満かつ過去にIT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けていない場合に限り、(テ)・(ト)・(ナ)のいずれもかかりません。過去に交付決定を受けていれば、150万円未満でも給与支給総額の年平均成長率3.5パーセント以上が要件になります。ただし(ニ)に掲げられた保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業等を行う事業者、学校教育法に基づく学校等は、これらの要件の適用外とされています。

未達だったときの返還は、指標によって式が違います。事業場内最低賃金は補助金の額を3年で除して未達年以降の年数を乗じた額、給与支給総額は全部の返還を求める場合があるという書き方です。どちらにも「返還を求めない」とされる場合が付いており、その条件はケースごとに別の文で書かれています。報告をしなかった場合、および効果報告前や達成状況の判定前に辞退した場合も、未達と同じ扱いになります。

他の制度では、省力化投資補助事業(一般型)が達成率に応じた比例返還、ものづくり補助金が概要版で「未達成の場合 返還義務あり」、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回が「要件を1つでも満たさない場合は、補助金は交付されません」という形です。同じ「賃上げ要件」という言葉でも、未達の扱いは制度ごとに異なります。

出典

免責事項

この記事は確認日時点で公開されている公募要領および事務局サイトの記載をもとに整理したものです。補助金の制度は改訂され、公募回ごとに要件が変わります。申請の可否、要件の当てはめ、返還の有無についての判断は、必ず各制度の最新の公募要領および事務局への照会によって行ってください。この記事の内容は税務・法務上の助言ではありません。記載内容に基づいて行った判断について、筆者および当サイトは責任を負いません。

IT業界で30年近く、大企業向けCRM・CMS開発や証券系システム開発に携わってきたエンジニア。葬儀会社をはじめとする中小企業のDX支援の現場で、「ペーパーレスが進まない」「FAXが手放せない」といったリアルな壁を数多く見てきた経験をもとに、"現場で本当に使えるDX情報" を発信しています。

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