取引先がFAXを使い続ける会社の、紙を減らす進め方|葬儀会社の発注システム化で筆者が見たこと

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発注の相手にFAXしか使えない会社が含まれていると、自社だけで「FAXをやめる」と決めることはできません。筆者(運営者)が、システム開発を委託された外部の開発会社として関わった葬儀会社でも、発注の一部はFAXでしか送れない状態でした。

この会社では、社内の発注の入口をシステムに一本化し、送り方は取引先ごとに、メールかFAXかを自動で振り分ける形にしました。この記事は、その経緯と、途中でやめずに定着した理由を、筆者が見た範囲で書いたものです。後半では、メールで発注書を送るようにしたときに確認しておきたい保存の扱いを、国税庁の資料から整理します。

この記事の前提と出典
・対象:地域で葬儀会場を3つほど持つ、地域の葬儀会社(社名は伏せます)
・時期:今から5年ほど前
・筆者の立場:システム開発を委託された外部の開発会社(10人程度)
・取引先の数や割合は、筆者の記憶による概数です。使った製品名や費用は扱いません
・保存の扱いの出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)
確認日:2026年11月2日(一問一答は令和8年7月版で2026年11月14日に再確認)

FAXで何をやり取りしていたか

この葬儀会社がFAXで送っていたのは、葬儀に必要なものの手配と発注です。

  • 霊柩車の手配
  • 供物・供花の発注
  • 香典返しの発注
  • 食事の発注

取引先は、供物で2〜3社、供花で2社、食事で4社など、全部で10社程度でした。

FAXが残っていた理由は、取引先と社内の両方にあった

FAXが残っていた理由は、1つではありませんでした。

1つは取引先の事情です。古い業種の古い慣習で、メールなどを導入していない取引先がありました。筆者の記憶では、IT化が遅れていたのは食事の会社でした。

もう1つは社内の事情です。夜間に病院から連絡が入ると、電話を受けながら手書きでメモを取る流れに慣れていて、メールでのやり取りすら、なかなか取り入れてこなかったという経緯がありました。

この会社の場合、取引先がFAXしか使えないことだけが理由ではありませんでした。社内の手書きの流れも理由だったため、送り方だけをメールに変えても、電話を受けて紙に書き、それを見て発注するという工程は残ります。そこで、注文を受けてから発注するまでの流れそのものをシステムに載せることになりました。

やったこと:発注の入口を1つにし、送り方は取引先ごとに自動で分ける

受注から発注までを1つのシステムで管理する

導入したのは、受注から発注までを管理する専用のシステムです。発注は、システムの入力画面から行う形にそろえました。

送り先ごとに、メールかFAXかを登録しておく

取引先ごとに、送り先がメールかFAXかをあらかじめマスタに登録しておきました。発注する商品を扱う会社によって、システムがメールかFAXかを自動で振り分けます。メールに対応している会社にはメールで、FAXしか使えない会社にはクラウドFAXで送る形です。

振り分けはシステムが行うので、入力する社員が、相手によって送り方を選ぶ必要はありません。筆者の記憶では、メールとFAXの割合は、9対1か8対2くらいでした。

先方から届くFAXはなかった

この会社では、先方から受け取るFAXはありませんでした。質問や複雑な依頼は、電話で詰めていました。クラウドFAXは、FAXしか使えない取引先へ送るためだけに使っていたことになります。

夜間の病院からの電話は、受けた人がその場で画面に入力する

病院からの連絡は、電話以外の方法に変えることはできませんでした。変えたのは、電話を受けた後の記録の仕方です。夜間に電話を受け付ける人が、システムの画面から入力する運用にしました。

夜間の電話受付は、外部の業者が担当する場合もありました。そのため、外部業者向けに権限を設定したアカウントを用意しました。社員以外の人が入力する場面があるなら、その人が見てよい画面と操作できる範囲を、先に決めておく必要があります。

途中でやめずに済んだ理由

葬儀会社の側にも古い体質があり、抵抗感のある社員もいました。それでも、途中でやめた取り組みはありませんでした。開発会社の立場から見て、理由は2つあったと考えています。

社長が表に立って旗を振った

社長が自ら表に立ち、新しいやり方を使うように旗振りをしました。そのおかげで、抵抗感のあった社員も含めて、皆がシステムを使うようになりました。

権限のある窓口の担当者がいた

葬儀会社は、窓口となる担当者を新しく雇い、その人に権限を与えていたようです。開発会社としては、話がスムーズで、進めやすい相手でした。

あわせて、全体の売上や個別の葬儀の画面を、社員の皆が見られるようにしました。担当者の提案によって増えたものも見えるようにしたことで、成果が目に見えるようになり、社員のやる気と社内の活気が上がりました。この点は、中小企業のDXはどこから始めるかで詳しく書いています。

メールで発注書を送るなら、保存の扱いも決めておく

FAXからメールに切り替えると、紙が減る一方で、データとして保存する対象が増えます。

国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)の問2は、電子取引を「取引情報の授受を電磁的方式により行う取引」と説明し、「電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)」が電子取引に該当するとしています。同じ問2では、所得税法と法人税法が「自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」を保存することとしている点にも触れています。

受け取った請求書だけでなく、自社が送った発注書のデータをどこに、どの形で残すかも、切り替えの前に決めておく必要があります。電子取引データの保存の要件は請求書の電子化の記事で、FAXを複合機でペーパーレス受信する場合の扱いは脱ハンコ・脱FAXの進め方で整理しています。クラウドFAXで送った分の扱いは、使うサービスの保存機能を確かめたうえで、顧問税理士に確認してください。

自社で進めるときの順番

この葬儀会社の進め方を、ほかの業種に置き換えるときの順番をまとめます。

1. 発注先の一覧を作る

品目、発注先の会社、いまの連絡手段(FAX・メール・電話)、メールアドレスの有無を一覧にします。この会社では、発注する商品を扱う会社ごとに送り方を登録していました。そのためには、どの品目をどの会社に発注するかが決まっている必要があります。一覧を作る段階で、品目と発注先の対応がはっきりしていない部分が見つかれば、そこを先に決めます。

2. 社内で紙や手書きが残っている場面を書き出す

取引先とのやり取りとは別に、社内で紙に書いている場面を拾います。この会社の夜間の電話のように、受けた内容を紙に書き、それを見て次の作業をしている工程があれば、そこが入力画面に置き換える候補です。

3. 入力する人と、見てよい範囲を決める

社員だけでなく、夜間や繁忙時に社外の人が入力する場面があるかを確認します。ある場合は、その人向けのアカウントで、入力できる画面と見られる画面を絞ります。

4. 社内で旗を振る人と、判断する窓口を決める

システムやツールを選ぶ前に、社内で誰が旗を振り、誰が開発会社や販売会社との窓口になって判断するかを決めます。システムの費用の見積もり方や見積書の見方は、基幹システムの刷新にいくらかかるかで扱っています。

ここからは筆者の見解です

取引先にFAXをやめてもらうよう働きかけるより、自社の発注の入口をそろえて、送り方を相手に合わせるほうが、取引先との関係を変えずに進められると考えています。この会社でも、FAXしか使えない取引先には、クラウドFAXで送る形で対応しました。

送り方を取引先ごとに登録しておく形には、もう1つ利点があると考えています。FAXしか使えなかった取引先が、あとからメールに切り替えた場合も、登録を変えるだけで済み、社内の手順は変わりません。

電話のように、どうしても残る連絡手段は、無理になくそうとしなくてよいと考えています。この会社で病院からの電話を残したまま、受けた後の記録だけをそろえたように、残る部分は「その後の流れ」を変えれば十分です。

そして、システム化を開発会社に任せきりにしないことです。この会社が途中でやめずに済んだのは、社長が旗を振り、判断できる担当者が窓口にいたからだと、開発会社の立場から見て感じています。

着手する前のチェックリスト

  1. FAXで送っている書類と、送り先の会社を一覧にしたか
  2. 送り先ごとに、メールで受け取れるかを確認したか
  3. FAXや手書きが残っている理由を、取引先の事情と社内の事情に分けたか
  4. 発注の入口を、1つの画面やシステムにまとめられるか
  5. 夜間や社外の担当者が入力する場合の、権限と操作範囲を決めたか
  6. 送った発注書のデータと、受け取ったデータの保存方法を決めたか
  7. 社長が旗を振り、判断できる窓口の担当者を置いたか

まとめ

  • 筆者が関わった葬儀会社では、FAXが残る理由が、取引先の事情と社内の手書きの慣れの両方にあった
  • 発注の入口を受注〜発注の専用システムに一本化し、送り先ごとにメールかFAXかを登録して、自動で振り分けた
  • FAXしか使えない取引先には、クラウドFAXで送った
  • 夜間の病院からの電話は残し、受けた人が画面に入力する運用にした。外部の業者向けには権限を絞ったアカウントを用意した
  • 途中でやめずに定着したのは、社長の旗振りと、権限のある窓口の担当者がいたため
  • メールで発注書を送るなら、送ったデータの保存方法も先に決めておく

出典

本記事の事例は、筆者が外部の開発会社として関わった1社の経緯を、筆者の記憶に基づいて書いたものです。数値は概数で、すべての会社に当てはまるものではありません。保存の扱いは2026年11月2日時点で公開されている国税庁の資料に基づいています。自社の保存方法が要件を満たすかどうかは、税理士等の専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じた結果について、当サイトは責任を負いかねます。

IT業界で30年近く、大企業向けCRM・CMS開発や証券系システム開発に携わってきたエンジニア。葬儀会社をはじめとする中小企業のDX支援の現場で、「ペーパーレスが進まない」「FAXが手放せない」といったリアルな壁を数多く見てきた経験をもとに、"現場で本当に使えるDX情報" を発信しています。

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