システム会社をどう探せばよいか、相見積もりは何社から取ればよいか。この二つは、調べても答えが出てこない問いだと感じている方もいるかもしれません。「3社から取るのが普通」という説明に出会っても、その3という数字がどこから来たのかは書かれていないことがあります。
この記事では、数字を当てにいくのをやめて、補助金の公募要領に書かれている相見積もりの規定から逆算します。補助金を使う予定がなくても役に立ちます。公的な資金を出す側が「この条件で見積を取れ」と文書で定めている内容は、発注先の選び方について、条件が文書の形で公開されている数少ない例だからです。あわせて、発注先を探す経路を3つに分けて、それぞれ何で決まるかを整理します。
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出典・確認日
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)/2026年11月・資料ダウンロードページでの更新日2026年11月4日(確認日 2026年11月7日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(第23次公募)/2026年2月6日(確認日 2026年11月7日)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領 第9版/2026年11月5日(確認日 2026年11月7日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠・資料ダウンロードページでの項目名は「第7回公募~ 公募要領」)/更新日2026年10月9日(確認日 2026年11月7日)
- デジタル化セカンドオピニオンマニュアル(申請者向け・通常枠)/2026年6月12日策定・2026年9月29日改訂(確認日 2026年11月7日)
- 発注ナビ 公式サイト(確認日 2026年11月7日)
この記事には筆者の見解を含みます。見解は「ここからは筆者の見解です」と断った節に置いています。制度・サービスの内容は改定されます。申請や契約の前に、必ず最新版を一次資料で確認してください。
発注先を探す経路は3つに分けられる
システム会社の探し方は、入口の違いで3つに分けると比べやすくなります。どれが優れているかではなく、何を自社で負担するかが違います。
| 経路 | 自社が負担するもの | 先に決めておく必要があるもの |
|---|---|---|
| マッチングサービスを使う | 要件を言葉にして伝える手間 | やりたいことの範囲、予算の上限、希望時期 |
| 知人・取引先・会計事務所などの紹介 | 紹介者との関係に配慮する手間 | 断る場合の伝え方 |
| 自社で直接探す | 候補を集めて絞り込む時間 | 探す条件(業種、地域、技術、規模) |
マッチングサービスを使う
発注側の条件を事業者側に伝え、条件に合う会社を紹介する仕組みです。発注側の利用料を取らず、紹介される側から費用を得る形で運営されているサービスがあります。この記事では、公式サイトで内容を確認できた「発注ナビ」を例に、確認できた事実だけを挙げます。
- 公式サイトに「発注ナビ株式会社が運営する、システム開発会社に特化した検索・比較サイトです。」「発注ナビ株式会社はアイティメディア株式会社のグループ会社です。」と記載があります
- 費用について「発注者様のご利用は無料です」「(成約手数料もかかりません)」と記載があります。あわせて「「発注ナビ」は各開発会社様・IT製品/サービス提供会社様からの広告費をもとに運営をしているため、発注担当者様はご相談から候補となる開発会社やIT製品/サービスのご紹介まで一切費用は発生せず、完全無料です。」と書かれています
- 対応社数は「9000社以上」と記載があります
- 紹介までの時間は「最短1営業日以内に選定した数社をご紹介します。」、紹介の社数は「平均4~5社に厳選してご紹介」と記載があります
- 公式サイトには、相談の登録から商談開始までの流れが4段階で示されています(登録のあとに要件の聞き取りが入り、その結果を踏まえて候補が紹介されます)
いずれも2026年11月7日に公式サイトで確認した記載です。料金や社数は変わるため、申し込む前に公式サイトで読み直してください。
知人・取引先・会計事務所などの紹介
紹介では、相手の仕事ぶりを知っている人の判断が入ります。進め方としては、紹介を受ける前に「どの業務をどう変えたいか」と「いつまでに動いてほしいか」を紹介者に伝えておくと、条件に合わない相手を紹介される場面を減らせます。紹介された会社と話す段では、他の経路で集めた候補と同じ依頼内容を渡すことで、金額を比べられる状態になります。
一方で、紹介された1社だけで話を進めると、次の節で見る相見積もりの条件を満たせなくなることがあります。補助金を使う予定があるなら、紹介を受けた時点で「もう1社から同じ条件で見積を取る」と決めておくと、後戻りが少なくなります。
自社で直接探す
補助金の制度には、発注先の候補が公開されているものがあります。デジタル化・AI導入補助金2026では、公募要領の「1-2」に「IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者を指す。」と定義があり、同じ節に「以下の図のとおり、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となり、デジタル化・AI導入補助金事務局(以下「事務局」という。TOPPAN株式会社が運営する。)に対して各種申請を行う。」と書かれています。
事務局の資料ダウンロードページには「IT導入支援事業者一覧(法人)」と「IT導入支援事業者一覧(コンソーシアム)」が掲載されています(いずれも更新日2026年11月5日・確認日2026年11月7日)。この補助金を使う前提で探すなら、候補は登録された事業者の中から選ぶことになります。
相見積もりの条件は、補助金の公募要領に具体的に書かれている
「何社から取るか」を決めている文書として読めるのが、各補助金の公募要領です。4つの制度を並べると、金額の境目はどれも50万円付近ですが、税の扱いと「以上」「超」の違い、そして選び方の指示が制度ごとに違います。
| 制度(確認した版) | 相見積もりが要る金額の境目 | 公募要領に書かれている選び方 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助事業(一般型)第9回公募 | 契約先又は発注先1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上 | 「同一条件による相見積もりを取得することを原則とします。」「当該見積もりの中で、最低価格を提示した者を選定してください。」 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第23次公募 | 単価50万円(税抜)以上 | 「また、単価 50 万円(税抜)以上の物件等については、原則として 2 者以上から同一条件による見積りをとることが必要です。」 |
| 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 第9版 | 発注総額(1件あたり)が50万円超(税込) | 「補助事業における発注先(委託先)の選定にあたっては、発注総額(1 件あたり)が 50 万円超(税込)を要するものについては、2 者以上から見積を取り、より安価な発注先(委託先)を選んでください。」 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(第7回公募~) | 確認した範囲では、相見積もりや2者以上の見積を求める規定を見つけられませんでした | 「補助事業の流れ」の項に「ITツールの選定及び商談、見積依頼等 申請者⇒IT導入支援事業者」と記載があります |
「同一条件」と「最低価格」の指示
省力化投資補助事業(一般型)第9回公募の「3-4.補助対象経費全般にわたる留意事項」には、次の順で書かれています。
補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。
契約先又は発注先1件あたりの見積額の合計が 50 万円(税抜き)以上の物件等については、同一条件による相見積もりを取得することを原則とします。
当該見積もりの中で、最低価格を提示した者を選定してください。
最低価格を提示した者を選定しない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類が必要となります。
つまり、安いほうを選ばない余地は残されていますが、その場合は理由書と価格の妥当性を示す書類が求められます。また、同じ節には「また、発注内容の性質上 2 者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。」「なお、契約(発注)先1者当たりの見積額の合計が 50 万円(税抜き)未満の場合は、1 者の見積書を取ってください。」と続いています。
持続化補助金(第20回・第9版)の「7.(9) 発注先選定の相見積(2 者以上からの見積)について」にも、同様に「ただし、発注(委託)する事業内容の性質上、見積を取ることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を採択発表後交付決定までにご提出ください。」という例外と、「相見積は価格の妥当性を確認するために提出を求めるものです。」という目的の記述があります。
ものづくり補助金(第23次公募)の「2.7.1 補助対象経費」にも「ただし、発注内容の性質上、2 者以上から見積りをとることが困難な場合は、該当する企業等を随意契約先の対象とする理由書が必要となります。」とあります。なお第23次公募の公募期間は2026年2月6日(金)~5月8日(金)17:00で、確認日(2026年11月7日)時点では終了しています。規定の内容を読む材料として引用しています。
中古品は金額の境目が別に決まっている
中古のハードウェアを含める場合、金額の境目とは別の規定が置かれています。
- ものづくり補助金 第23次公募の機械装置・システム構築費に関する注記(※8)に「3 者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。」
- 持続化補助金 第20回 第9版の機械装置等費の項に「中古品の購入にあたっては 2 者以上の中古品販売事業者(個人からの購入や、オークション(インターネットオークションを含みます)による購入は不可)から同等品について見積(見積書、価格表等)の取得が必要です。」、同じ要領の「(9)発注先選定の相見積(2 者以上からの見積)について」に「なお、中古品の購入については、金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必須となります。」
相見積もりの相手にできない先がある
ものづくり補助金 第23次公募の「2.7.2 補助対象外となる経費」には、補助対象外とする経費の一つとして「同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払い。(同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可)」と書かれています。中古品に限った規定ではなく、関係のある事業者への支払いを対象外とする項目に付いた括弧書きです。
見落としやすい項目
ここに挙げるのは、原典で裏付けが取れた事実だけです。
見積書の提出には期限があり、守らないと採択が取り消される制度がある
持続化補助金 第20回 第9版の「10.補助事業者の義務(採択後に遵守すべき事項)」の(1)には「採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等(相見積含む)の提出が必要です。」「なお、見積書の提出期限は 2028 年2 月 29 日(火)です。」「提出期限までに見積書等の提出がなされていない場合は、採択取消しとします。」と書かれています。同じ要領の「補助事業の流れ」の(注 2)には「交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね 1〜2 か月かかる場合があります。(あくまで目安であり、状況により変動しますのでご注意ください。)」とあります。
システムの場合は、見積書だけでは足りないことがある
省力化投資補助事業(一般型)第9回公募の「3-1.補助対象経費」には「※システム構築費を計上する場合は、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。」、「3-4」には「システム構築費については積算根拠が明確な見積書及び仕様書の提出をいただきます。」と書かれています。ものづくり補助金 第23次公募にも「システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。」とあります。
リース会社と共同申請する場合、見積を取るのは自社
省力化投資補助事業(一般型)第9回公募の「3-3.対象リース会社との共同申請」には「購入する機械装置・システム等の見積もりの取得については、中小企業等が実施する必要があります。」と書かれています。
専門家に依頼する費用は、謝金単価に準じる形と複数見積の形の二択で書かれている
ものづくり補助金 第23次公募の専門家経費の注記(※1)には、「※2 の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、1 日 5 万円を上限)」と書かれています。複数の見積書が常に必須という書き方ではなく、謝金単価に準じる場合と複数の見積書を取得する場合の二択として示されています。
デジタル化・AI導入補助金には、第三者と面談する加点項目がある
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の公募要領「3-3 交付申請の審査」の「(2) 加点項目及び減点項目の審査」「① 加点項目について」には、「1) 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。」などと並ぶ加点項目として「4) 交付申請時点までに、デジタル化セカンドオピニオンの取組みを実施していること。」が挙げられています。必須の要件ではなく加点項目として書かれている箇所です。この項目には「※確認者との面談が完了したうえで交付申請を提出すること。」「※詳細は、デジタル化セカンドオピニオンに関するマニュアルを参照すること。」という注記が付いています。
デジタル化セカンドオピニオンマニュアル(申請者向け・通常枠/2026年6月12日策定・2026年9月29日改訂)には、制度の説明として「中小企業・小規模事業等のデジタル化・AI導入を後押しするため、中小企業診断士・ITコーディネータ資格を有する第三者(確認者)により経営者のデジタル化・AI導入に向けたコミットメントを客観的に確認する機会を設けるための制度です。」と書かれています。確認者については「中小企業診断士又はITコーディネータの資格を有しており、募集を経て事務局に登録された者」と記載があります。なお、このマニュアルで費用について述べた記載は見つけられませんでした。
ここからは筆者の見解です
以下は、IT実務の経験からの筆者の見立てです。原典に書かれていることではありません。
相見積もりで効いてくるのは、見積書を何通集めたかよりも、各社に渡した条件が同じかどうかだと考えています。省力化とものづくりの公募要領が「同一条件による」と書いているのは、金額を比べられる状態にするための条件だと読んでいます。条件を揃えずに集めた見積書は、金額の差が機能の差なのか、作業範囲の差なのか、判断できない状態になります。
条件を揃えるために、依頼する前に次を文書にしておくことを勧めます。箇条書きのメモで足りると考えています。
- 対象の業務と、その業務で今どの作業に時間がかかっているか
- 使う人数と、同時に使う可能性のある人数
- いま使っている仕組みのうち、つなぐ必要があるもの
- 移すデータの範囲(残高だけ/直近◯年/全部)
- いつまでに動いてほしいか、その理由
- 見積に含めてほしい範囲(導入後の保守、教育、データ移行を含むか)
金額の内訳を比べる段では、初期費用の総額よりも、続けて払う費用の算定根拠を先に読むほうが判断を誤りにくいと考えています。保守料が初期費用に対する年率で置かれているのか、利用人数に比例するのかで、3年後の総額は変わります。
マッチングサービスを使わないほうがよい会社
以下は筆者の見解としての判断基準です。次に当てはまる場合、紹介を受けても判断材料が増えないおそれがあると考えています。
- やりたいことを一文で言えない段階にある会社。条件が決まっていないと、どの経路でも同じ条件の見積を作れません。先に業務のどこを変えたいかを決める段階だと考えています
- すでに決め打ちの製品がある会社。導入する製品が決まっているなら、その製品を扱う事業者を探すほうが早いと考えています。補助金を使うなら、制度の登録事業者の一覧から当たるほうが確実です
- 社内に発注の窓口を置けない会社。複数社と並行して話を進める時期は、質問への回答や資料提供が続きます。窓口を決められないと、紹介された会社の数だけ負担が増えます
- 既存システムの保守を頼んでいる会社に、まだ相談していない会社。いまの仕組みを知っている相手の見積は、条件を揃える土台になると考えています。先に1社目として話を聞く順序を勧めます
- 金額より着手の早さを優先する事情がある会社。相見積もりは比較のための時間を使います。期限が先に決まっているなら、補助金の規定に照らして随意契約の理由書で足りるかを確認する順序になると考えています
見積を依頼する前のチェックリスト
金額以外の確認項目を含めています。
- 各社に渡した依頼内容(範囲・前提・納期)が同一になっているか
- 見積書に、保守・教育・データ移行が含まれるか含まれないかが書かれているか
- 続けて払う費用の算定根拠(年率か、人数比例か、台数比例か)が書かれているか
- 税抜か税込かが明記されているか。補助金を使うなら、その制度の境目がどちらで書かれているかと合わせて確認する
- 検収の条件(何をもって完了とするか)が書かれているか
- 前提条件が崩れたときの扱い(追加費用の決め方)が書かれているか
- 相見積もりの相手が、補助金の規定で除かれる関係(同一代表者・役員、資本関係、親族等が経営する企業)に当たらないか
- 安いほうを選ばない場合に、理由書と価格の妥当性を示す書類を用意できるか
- 見積書の提出期限が制度に定められていないか
- 中古のハードウェアを含める場合、その制度が求める見積の数(2者以上か3者以上か)を満たせるか
補助金との関係
ここまで見たとおり、相見積もりの条件は制度ごとに違い、同じ「50万円」でも税抜・税込と「以上」「超」が分かれます。使う制度が決まっているなら、その制度の公募要領の該当節を読んでから見積を依頼する順序を勧めます(ここは筆者の見解です)。制度を選ぶ段階から費用の枠組みを押さえておきたい場合は、DXの予算の立て方を費用の内訳から整理した記事が入口になります。
基幹システムの入れ替えのように、初期費用と継続費用が両方かかる案件では、見積の比較軸そのものを作り直すことになると考えています。費用を項目に分解する考え方は基幹システム刷新の費用が何で決まるかを分解した記事にまとめています。外部の支援を使う場合の費用はDXコンサルの費用は何で決まるかを整理した記事で扱いました。
省力化投資補助事業(一般型)の要件や金額そのものについては、省力化投資補助金(一般型)の要件と金額を公募要領から整理した記事を参照してください。
まとめ
- 発注先を探す経路は、マッチングサービス・紹介・自社で直接探すの3つに分けて比べられます。違うのは、自社が負担するものです
- 相見積もりの条件を具体的に定めている文書として、各補助金の公募要領が読めます。省力化(一般型)第9回公募は「50万円(税抜き)以上」、ものづくり第23次公募は「単価50万円(税抜)以上」、持続化 第20回 第9版は「50万円超(税込)」です
- 選び方の指示も制度ごとに違います。省力化は「当該見積もりの中で、最低価格を提示した者を選定してください。」と書き、持続化はより安価な発注先(委託先)を選ぶよう書いています。省力化には、最低価格を提示した者を選定しない場合に理由書と価格の妥当性を示す書類が必要になる旨の定めもあります
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠では、確認した範囲で相見積もりを求める規定を見つけられませんでした。この制度ではIT導入支援事業者と共同事業体で申請する形が定められています
- 中古品、システム構築費、専門家経費、リース共同申請には、それぞれ別の規定が置かれています
- 見積書の提出に期限があり、守らないと採択を取り消す制度があります(持続化 第20回 第9版)
出典
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)(確認日 2026年11月7日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(第23次公募)(掲載ページはこちら/確認日 2026年11月7日)
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領 第9版(掲載ページはこちら/確認日 2026年11月7日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード(公募要領・IT導入支援事業者一覧・デジタル化セカンドオピニオンマニュアル)(確認日 2026年11月7日)
- 発注ナビ 公式サイト(ご利用の流れ)(確認日 2026年11月7日)
免責
この記事は、確認日時点で公開されていた公募要領・マニュアル・サービスの公式サイトの記載に基づいて書いたものです。筆者の見解を含みます。制度の内容・金額・期限・サービスの料金や仕様は変更されます。申請や契約の判断は、必ず最新の一次資料と各制度の事務局・各サービスの公式サイトで確認したうえで行ってください。この記事の内容によって生じた損害について、筆者および当サイトは責任を負いません。

