「DXを進めたいけど、いくら用意すればいいかわからない」
「大企業の事例を見ても、自社には関係なさそう…」
そう感じている中小企業の経営者・総務担当の方もいるかもしれません。
DX（デジタルトランスフォーメーション）には数千万円規模の投資が必要だと思われるかもしれませんが、従業員30名以下の中小企業なら、月数千円〜数万円のクラウドツールから始めることができます。
この記事では、公開されている料金をもとにした予算の試算と、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を使ってコストを抑える方法を解説します。
出典と確認日
出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」（2026年4月）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
確認日：2026年9月6日
本記事に掲載した調査数値は上記に基づきます。統計は毎年更新されるため、引用の際は最新版をご確認ください。
結論：10名なら月約1.4万円、30名なら月約3.6万円が目安です
クラウド会計・勤怠管理・チャット・電子契約の4つを、公開されている料金で積み上げると次のようになりました。
| 10名の会社 | 30名の会社 | |
|---|---|---|
| 月額 | 13,680円 | 36,480円 |
| 年額 | 164,160円 | 437,760円 |
いずれも税抜で、セキュリティ対策の費用は含みません（公開価格がなく、見積りが必要なため）。使う製品とプランは、後半の「規模別の試算例」に載せています。
人数が3倍になっても金額が3倍にならないのは、クラウド会計のように人数で料金が変わらないツールがあるためです。自社の金額を出すときは、ツールごとの課金の形（会社単位・人数・件数・台数）を分けて積み上げてください。
この金額に、導入・設定、社員研修にかかる自社側の時間が加わります。補助金を使える場合は、ツール費用の一部が補助されます。詳しくは以下で順に解説します。
中小企業のDX予算は何で決まるか
「中小企業のDX予算の相場はいくらか」という問いは、答えの出にくい形をしています。同じ従業員数でも、何をデジタル化するかで金額が変わるためです。相場を探すより、自社の数字を入れれば金額が出る式を持つほうが早く進みます。
予算が決まる式
年間のDX費用は、次の4つに分解できます。
年間費用 ＝ ①ツール・ソフトウェア費用 ＋ ②導入・設定費用 ＋ ③社員教育・研修費用 ＋ ④運用・保守費用
| 項目 | 何で決まるか | 自社で調べる方法 |
|---|---|---|
| ①ツール・ソフトウェア | 使うツールの数 × それぞれの課金の形（会社単位／人数／件数／台数） | 候補ツールの公式料金ページで、課金単位と、自社の人数で使えるプランを確認する |
| ②導入・設定 | 自社で設定するか、ITベンダーに依頼するか | ベンダーに見積りを取る。自社対応なら、担当者の作業時間×人件費で置く |
| ③社員教育・研修 | 社内で行うか、外部の研修を使うか | 外部研修は募集要項の参加費。社内なら参加人数×時間 |
| ④運用・保守 | ①の月額が毎月続く。ツールが増えるほど積み上がる | ①の月額を12倍する |
このうち公開された価格で金額が確定するのは①だけです。②〜④は自社の状況で決まるため、金額を先に決めるのではなく、調べ方を先に決めます。①の実額は次の章で確認します。
会計・販売・在庫などの基幹システムを刷新する場合は、この4つに加えてデータ移行や周辺システムの改修、自社の工数も項目に入ります。項目の分け方は基幹システムの刷新費用を式で分解した記事にまとめています。
大企業との違い
大企業のDX予算は数千万〜数億円規模になることもありますが、中小企業はそこまで用意する必要はありません。大企業は既存の大規模システムを刷新する「レガシーシステムの移行」に多くのコストがかかります。一方、ゼロから始める中小企業なら、その負担がそもそも発生しません。
ここからは筆者の見解です。大企業のDX事例を基準にすると「自社には無理だ」という結論になりやすいのですが、比較の相手として適切ではないと考えています。「大企業の何分の1でできるか」ではなく、「いま使っている月額数千円のクラウドツールをあと1つか2つ増やすと何が変わるか」という見方をすれば、検討の入口はずっと手前にあります。
DX予算の主な内訳
① ツール・ソフトウェア費用
最も中心となる費用です。クラウド型のサービスが主流で、月額課金が多いため初期費用を抑えやすいのが特徴です。ただし課金の形は製品によって違います。人数に比例するもの、件数に比例するもの、人数が増えても動かないものが混ざっています。
| ツールの種類 | 課金の形 | 公開されている価格の例（2026年9月13日確認） |
|---|---|---|
| クラウド会計 | 会社単位のプラン課金。人数では増えない代わりに、使える機能と利用人数の上限がプランで決まる | 弥生会計 Next エントリー 月3,480円／マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人 年払いで月あたり2,480円／freee会計 法人スターター 月5,480円／勘定奉行クラウド Eシステム 月7,750円（いずれも税抜） |
| 電子契約 | 月額＋送信件数の従量。ユーザー数では課金されない | クラウドサイン Light 月11,000円（税込12,100円）＋送信1件220円（税込242円）・ユーザー数無制限／ベクターサイン 初期費用と基本料0円、送信1通400円（税込440円） |
| Web会議・チャット | 人数課金。無料で使える範囲がある | Chatwork ビジネス 1ユーザー月700円（年間契約）・840円（月間契約）、税抜。フリープランあり／Zoom Workplace ベーシックは無料だが1回の会議が40分まで |
| 勤怠管理 | 人数課金だが、無料枠と最低利用料金がある | ジョブカン勤怠管理 1ユーザー月200〜500円（機能1つで200円、1機能追加ごとに＋100円）＋月額最低利用料金2,000円、税抜／スマレジ・タイムカード スタンダードは10名まで無料、11名以上は月1,100円（税込1,210円）＋11人目から1人100円（税込110円） |
| セキュリティ | 端末の台数 × 年額ライセンス | ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスは公開価格がなく、見積りが必要（直販サイトは更新手続きのみの受付） |
この表で確認してほしいのは、金額そのものより課金の形が製品ごとに違うことです。「1人あたり月額いくら」で全部を足すと、請求額とずれます。勤怠管理でこれがどう効くかは勤怠管理システムの選び方で、クラウド会計の製品ごとの違いはクラウド会計ソフト比較5選で詳しく扱っています。
もう一点、プランごとの利用人数の上限は製品によって違います。金額だけを見て選ぶと、人数が増えたときに上位プランへの移行が必要になることがあります。申し込み前に、自社の人数で使えるプランかを確認してください。
出典：各社の公式料金ページ（クラウドサイン／ベクターサイン／Chatwork／Zoom）。クラウド会計4製品はクラウド会計ソフト比較5選、勤怠管理2製品は勤怠管理システムの選び方で確認したもの。確認日はいずれも2026年9月13日。料金は改定されます。申し込み前に各社の最新の表示を確認してください。
規模別の試算例
上の価格を使って積み上げると、どのくらいになるかを示します。前提を変えれば金額も変わります。ここでは次の組み合わせで置きました。
- クラウド会計：弥生会計 Next エントリー 月3,480円（会社単位）
- 勤怠管理：ジョブカン勤怠管理 機能1つで1人月200円、月額最低利用料金2,000円
- チャット：Chatwork ビジネス 年間契約 1人月700円
- 電子契約：ベクターサイン（10名は月1,200円のプラン、30名は月6,000円のプラン）
- セキュリティ：公開価格がないため、この試算には含めていません
| 項目 | 10名の会社 | 30名の会社 |
|---|---|---|
| クラウド会計 | 3,480円 | 3,480円 |
| 勤怠管理 | 2,000円（200円×10名＝最低利用料金と同額） | 6,000円（200円×30名） |
| チャット | 7,000円（700円×10名） | 21,000円（700円×30名） |
| 電子契約 | 1,200円 | 6,000円 |
| 月額合計 | 13,680円 | 36,480円 |
| 年額 | 164,160円 | 437,760円 |
いずれも税抜、セキュリティを含まない金額です。
人数が3倍になっても金額が3倍にならないのは、クラウド会計のように人数で動かない項目があるためです。逆にチャットのように人数へそのまま比例する項目は、規模が大きいほど全体に占める割合が大きくなります。この2種類を分けて積み上げると、予算の読み違いが減ります。
セキュリティ対策は、この式の中で唯一「見積りを取らないと金額が入らない」項目になります。端末の台数に比例するため、人数が増えれば確実に増える項目でもあります。試算に含められないからこそ、先に見積りを取っておく価値があります。
② 導入・設定費用
ツールの初期設定や既存データの移行にかかる費用です。クラウドツールなら自社で設定できる場合もありますが、規模が大きくなるとITベンダーへの依頼が必要になることもあります。
この項目に決まった価格はありません。自社で設定するなら、担当者が何時間かかるかを見積もって人件費に換算します。ベンダーに依頼するなら、作業範囲を決めてから見積りを取ります。初期設定だけなのか、既存データの移行まで含むのかで金額は変わるため、範囲の違う見積りどうしは比較できません。見積書のどこを見れば範囲が読めるのか、人月単価と工数がどう組み立てられているのかは、DXコンサルの費用が何で決まるかを分解したページで扱っています。
③ 社員教育・研修費用
ツールを導入しても使いこなせなければ意味がありません。社内研修や外部セミナーへの参加費用を見込んでおくことが大切です。
外部の研修を使うなら、参加費は募集要項に出ています。社内で行うなら支払いは発生しませんが、参加人数×時間の分だけ業務が止まります。ここを0円として扱うと、後から「思ったより手間がかかった」という形で表面化します。
④ 運用・保守費用
導入後も毎月かかるランニングコストです。クラウドサービスの月額費用がメインになります。①で積み上げた月額が、そのまま12か月続くと考えてください。ツールの数が増えるほど積み上がるため、定期的に使っていないサービスを見直すことが重要です。
ここからは筆者の見解です。4つの項目のうち見落とされやすいのは②と③だと考えています。①は公式サイトを見れば金額が出るので検討の中心になりますが、実際に計画が遅れるのは、設定と教育に必要な自社側の時間を予定に入れていなかったときです。ツールを選ぶ前に、誰がどれだけ時間を出せるかを先に決めておくと、手戻りが少なくなります。
予算を抑える3つの方法
方法① クラウドツールで初期費用を最小化する
昔ながらのパッケージソフト（買い切り型）は初期費用が数十万円かかることもありますが、クラウドツールは月額課金のため初期費用がほぼゼロで始められます。
また、無料トライアルを用意しているサービスなら、実際に使ってみてから判断できます。期間や条件は製品ごとに違うため、公式サイトで確認してください。
方法② デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用する
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の詳しい申請方法はデジタル化・AI導入補助金2026の申請手順で解説しています。
中小企業・小規模事業者を対象とした国の補助金で、ITツールの導入費用の一部を補助してもらえます。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助率 | 1/2〜3/4（枠によって異なる） |
| 補助額 | 5万円〜450万円（枠によって異なる） |
| 対象ツール | 会計・受発注・決済・ECなど業務効率化ツール |
たとえば、クラウド会計ソフトを年間12万円で導入した場合、補助率1/2なら6万円が補助され、実質負担は6万円になります。
注意点： デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、事前に「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。補助金の対象ツールとして登録されているかどうかも、契約前に確認しておきましょう。
方法③ 優先順位をつけて段階的に進める
すべてを一度に導入しようとすると予算も工数も膨らみます。「今一番困っていること」から順番に解決していくのがコツです。
優先度の高いDX領域の例
- 会計・経理のデジタル化（インボイス・電子帳簿保存法への対応も兼ねる）
- コミュニケーションのデジタル化（チャット・Web会議）
- 契約・書類のペーパーレス化（電子契約・電子署名）
- セキュリティ対策（ウイルス対策・バックアップ）
3つの方法のうち、補助率の分だけ負担が直接下がるのはデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）です。クラウド会計や受発注システムのように補助対象になりやすいツールから検討し、対象になりにくい社内研修の費用は自己負担として見込んでおくと、計画の精度が上がります。ただし補助金は導入前の申請が絶対条件なので、ツールの比較と補助金の確認は同じタイミングで進める必要があります。
失敗しないDX予算の組み方 5ステップ
ステップ1：現状の「困りごと」を書き出す
まず、日常業務の中で「時間がかかっている」「ミスが起きやすい」「紙が多い」と感じている場面をリストアップします。これがDX化すべき優先課題になります。
ステップ2：解決できるツールを調べる
課題が決まったら、それを解決できるツールを2〜3つ比較します。無料トライアルを活用して実際の使い勝手を確認しましょう。
ステップ3：年間コストを試算する
ツールごとに課金の形（会社単位・人数・件数・台数）を確かめて月額を積み上げ、12倍して年間コストを出します。「1人あたり月額 × 人数」でまとめて計算すると、請求額とずれるおそれがあります。複数ツールを導入する場合は合計金額を出しておきます。
ステップ4：補助金が使えるか確認する
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象ツールかどうか、IT導入支援事業者に確認します。補助金が使える場合は申請スケジュールも把握しておきましょう。
ステップ5：小さく始めて効果を確認する
まず1〜2ツールを試験導入し、現場の反応と効果を確認してから本格展開します。「全部一気に変える」より「使えるものから順番に定着させる」方が失敗しにくくなります。
予算以外で評価が分かれるところ（中小企業白書のデータ）
ここまでは金額を扱ってきました。ここでは、中小企業白書のデータから、予算以外で導入後の評価が分かれている点を確認します。
「予算が足りない」は、AI活用が進まない理由の5番目
DX予算の相場を調べると、大企業の担当者を対象にした調査の平均値が出てくることがあります。母集団が違うため、従業員数十名の会社がそのまま判断材料にできる数字ではありません。
中小企業を対象にした数字は、中小企業庁の白書にあります。2026年版中小企業白書は、AIを活用していない中小企業に、その理由を尋ねています（複数回答、n=3,888）。
| AIを活用していない理由 | 割合 |
|---|---|
| 活用する業務がイメージできていない | 63.4% |
| 活用を推進する人材が不足している | 40.0% |
| 社内ルール・ガイドラインが整備されていない | 26.2% |
| セキュリティ・情報漏えいへの不安 | 14.5% |
| 必要な予算を確保できない | 13.8% |
これはAI活用に限定した設問ですが、予算は5項目のうち最も低い13.8%でした。最も多い「活用する業務がイメージできていない」の63.4%は、その約4.6倍です。少なくともAIに関しては、金額を決める前に、何に使うのかが決まっていない状態のほうが多く挙げられています。
導入後の評価に差が出ている条件
これは別の設問ですが、同じ白書に、ITツールを導入した中小企業がその効果をどう評価したかのデータがあります。研修の実施有無と、部門間連携の有無で分けたものです。
| 想定を超える効果が得られた | 想定した効果が得られた | 想定した効果が得られなかった | |
|---|---|---|---|
| 研修を実施している（n=2,276） | 6.5% | 84.9% | 8.7% |
| 研修を実施していない（n=1,685） | 3.5% | 77.4% | 19.1% |
| 部門間連携ができている（n=3,045） | 5.9% | 86.5% | 7.6% |
| 部門間連携ができていない（n=739） | 2.3% | 62.9% | 34.8% |
研修を実施していない企業は、「想定した効果が得られなかった」が19.1%で、実施している企業の8.7%の2倍以上です。部門間連携ができていない企業では34.8%となり、できている企業の7.6%の4倍を超えます。ただし部門間連携ができていない層はn=739と、4つの区分のなかで最も小さい点には留意が必要です。
これはクロス集計であり、研修や部門間連携が原因だと示したものではありません。研修を実施できる企業は、そもそも社内の体制が整っているという可能性もあります。それでも、金額以外の軸でも評価が分かれている、という事実は読み取れます。
この2つの数字をどう読むか（筆者の見解）
ここからは筆者の見解です。はじめに断っておくと、上の2つの表は調査対象も設問も別です。前者はAIを活用していない企業に理由を聞いたもの、後者はITツールを導入した企業に結果を聞いたもので、「どちらが起こりやすいか」を比較することはできません。
そのうえで、それぞれの表から別々に言えることがあります。導入前を尋ねた調査では、金額よりも「何に使うか」を挙げる企業のほうが多い。導入後を尋ねた調査では、研修と部門間連携の有無で評価が分かれている。なお後者の調査は投資額を項目に含めていないため、金額と他の要素のどちらが重要かを示すものではありません。予算を検討する場面では金額に目が向きやすいですが、この2つの調査が扱っているのはいずれも金額以外の論点でした。
実務的な示唆としては、ツールの購入費とベンダーへの支払いで予算を使い切り、研修と社内調整に何も残さない配分は避けたほうがよい、ということになります。また、総額を先に決めるより「何の業務に使うか」を固めてから金額を出す進め方を勧めます。これは調査が直接示していることではありませんが、最も多く挙がった理由が「用途が描けていない」だったこととは、順序として噛み合います。
ここまでの相場や内訳とあわせて、金額以外のこうした点も、予算の配分を考える材料にしてください。
中小企業のDX予算で避けたい失敗
失敗① 高機能なツールを入れすぎる
機能が多くても使いこなせなければ意味がありません。まずはシンプルで使いやすいツールから始めましょう。
失敗② 現場の意見を聞かずに導入する
経営者だけで決めて現場に押しつけると、定着しないおそれがあります。実際に使う社員の意見を事前に確認することが大切です。
失敗③ 補助金の申請タイミングを逃す
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）には申請期間があります。「ツールを先に導入してから補助金を申請する」ことはできないため、必ず導入前に申請が必要です。
3つの失敗のうち、後から取り返しがつかないのは補助金の申請タイミングを逃すことです。ツールの選び方や予算配分は導入後でも見直せますが、補助金は先に契約してしまった時点で対象外が確定します。予算を検討し始めた段階で、使いたいツールが補助金の対象かどうかを先に確認する順番にしておけば、この失敗だけは避けられます。
まとめ
中小企業のDX予算は、相場を探すより、使うツールの課金の形を1つずつ確認して積み上げるほうが早く出ます。上に置いた前提（クラウド会計・勤怠管理・チャット・電子契約の4つ）なら、10名規模で月13,680円・年間約16万円、30名規模で月36,480円・年間約44万円でした。いずれも税抜で、セキュリティは含みません。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用すれば実質負担をさらに抑えられます。大切なのは「完璧な計画」より「小さく始めて少しずつ改善していくこと」です。
今一番困っていることを1つ決めて、まずそこから取り組んでみましょう。
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補助金を使う場合、制度ごとに対象経費が違います
補助金を予算計画に組み込む場合、注意が要るのは「何に使えるか」が制度ごとに違うことです。ソフトウェア中心の投資では要件を満たさない制度もあります。それぞれの公募要領を読んで、対象経費の線引きを整理しています。
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）：登録されたITツールの導入が対象。汎用の業務ソフト導入に最も近い
- 省力化投資補助金（一般型）：単価50万円以上の専用設計された機械装置が必須。汎用SaaSの導入だけでは要件を満たさない
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いずれの制度でも消費税は補助対象外です。税込金額から補助額を計算すると、自己負担の見積もりがずれます。
本記事のうち、中小企業白書からの引用部分は2026年9月6日時点で公開されている「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」に基づいています。統計は毎年更新されます。各ツールの料金は2026年9月13日時点で各社の公式料金ページを確認したものです。本記事には筆者の見解を含みます。補助金の要件・金額・スケジュールは公募回ごとに変更されるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領および公式サイトの情報をご確認ください。個別の事業計画や税務上の取り扱いについては、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士、税理士等の専門家にご相談ください。
