中小企業の電子契約サービスの選び方|料金の型・署名の方式・保存要件から決める

ペーパーレス

「どれが安いか」より先に決めることがあります

電子契約サービスを調べはじめると、月額料金が0円のものから月額2万円台のものまで並んでいて、どれを基準に比べればよいのか分からなくなる、と感じている方もいるかもしれません。料金表を横に並べても、片方は送信1件ごとに課金し、もう片方は基本料に含める、という形で数え方そのものが違うことがあります。

この記事では、相場を示す代わりに、電子契約の費用が何で決まるかを式に分解します。そのうえで、法律がサービスに何を求めているか(電子署名法)、締結したあとに会社側が何をしなければならないか(電子帳簿保存法)、補助金の対象になるのはどういう形か(デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金))を、それぞれの原典から読みます。金額の比較は、この3つを決めたあとでないと意味を持ちにくいところです。

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出典・確認日

  • 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」(電子署名法第2条関係。総務省・法務省・経済産業省、令和2年7月17日)/同(電子署名法第3条関係。令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定)— 2026年11月14日に確認
  • 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」— 2026年11月14日に確認
  • 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)、国税庁「Ⅱ 適用要件【基本的事項】」— 2026年11月14日に確認
  • 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日)— 2026年11月14日に確認
  • デジタル化・AI導入補助金2026「第7回公募~ 公募要領(通常枠)」(資料ダウンロードページでの更新日2026年10月9日)— 2026年11月14日に確認
  • 各サービスの公開料金ページ(KANBEI SIGN/クラウドサイン/電子印鑑GMOサイン/freeeサイン)— いずれも2026年11月14日に確認

料金と機能は改定されます。申し込む前に各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。この記事には筆者の見解を含みます。見解は「ここからは筆者の見解です」と書いた節と段落に置いています。

電子契約の費用が決まる式

電子契約サービスの1年分の費用は、次の形に分解できます。

年間費用 = 月額基本料 × 12 + 送信件数 × 送信1件あたりの単価 + オプション費用 + 自社の作業時間

項目 何で決まるか 自社で調べる方法
月額基本料 プラン。ユーザー数で変わるサービスと、ユーザー数無制限のサービスがある サービスにログインして操作する人数を数える。数える範囲は自社の承認手順に合わせて決める
送信1件あたりの単価 送信件数で課金するかどうか。課金する場合、署名の方式で単価が変わるサービスがある 直近1年に自社が「相手に送った」契約書の件数を数える。受け取った側の件数は自社の課金対象ではないことがある
オプション費用 本人確認の方式、他システムとの連携、保管件数の上限など 料金ページのプラン別の表で、必要な機能がどのプランから使えるかを確認する
自社の作業時間 ひな形の登録、社内の承認手順の作り直し、取引先への案内 契約書の種類の数と、相手先の数を数える

最初の3つは、料金ページに書かれていることがある項目です(後述のとおり、公開されていない場合もあります)。4つめは、料金ページには書かれていない項目です。

公開されている料金は「体系」が違う

主要なサービスの公開料金を、2026年11月14日に各社の公式サイトで確認しました。各社で料金の数え方と税の表示基準が違います。そのため、以下の表は「月額基本料」「送信1件あたり」「ユーザー数」「税の表示」を分けて置いています。

サービス プラン 月額基本料 送信1件あたり ユーザー数 税の表示
KANBEI SIGN(Wiz cloud) フリー 0円 公式サイトに記載を確認できず 公式サイトに記載を確認できず 税込
KANBEI SIGN スターター 2,200円 同上 同上 税込
KANBEI SIGN ライト 5,500円 同上 同上 税込
KANBEI SIGN スタンダード 22,000円 同上 同上 税込
クラウドサイン Free Plan 0円 送信件数 月2件まで 1名まで —
クラウドサイン Light 11,000円(税込12,100円) 220円(税込242円) 無制限 税込を併記
クラウドサイン Corporate 28,000円(税込30,800円) 220円(税込242円) 無制限 税込を併記
電子印鑑GMOサイン お試しフリープラン 0円 契約印タイプの署名依頼が月5件まで無料 1 税抜(税込を併記)
電子印鑑GMOサイン ライト(年間契約) 8,800円(税込9,680円) 契約印タイプ100円(税込110円)/実印タイプ300円(税込330円) 無制限 税抜(税込を併記)
電子印鑑GMOサイン スタンダード(年間契約) 24,000円(税込26,400円) 同上 無制限 税抜(税込を併記)
freeeサイン 無料 0円 電子サイン無料枠 1通/月 3名 税抜
freeeサイン Starter(年額一括払い) 5,980円 電子サイン無料枠 50通/月。送信従量は電子サイン100円/通、電子署名200円/通 無制限 税抜
freeeサイン Standard(年額一括払い) 29,800円 電子サイン無料枠 100通/月。送信従量は電子サイン100円/通、電子署名200円/通 無制限 税抜

いずれも2026年11月14日に各サービスの公式の料金ページで確認した内容です。KANBEI SIGN の料金ページでは、プランごとの送信件数・ユーザー数の記載を確認できませんでした(料金の一覧が画像で掲載されており、本文からは読み取れませんでした)。クラウドサインの Business・Enterprise、GMOサインのビジネス・エンタープライズ、freeeサインの Advance・Enterprise は、月額基本料が「お問い合わせ」とされています。freeeサインは月額払いの金額も掲載されていて、Starter が月額7,180円、Standard が月額35,760円(いずれも税抜)です。表には年額一括払いの月額換算を載せています。

表から読めることは3つあります。第1に、月額基本料と送信料は別の変数です。第2に、署名の方式によって送信1件あたりの単価が変わるサービスがあります。GMOサインは契約印タイプ(立会人型)と実印タイプ(当事者型)で送信料を分けて表示しています。freeeサインも、料金表で電子サインと電子署名の送信従量を分けて表示しています。第3に、税の表示基準が各社で違います。KANBEI SIGN は税込、クラウドサインは税抜と税込の併記、GMOサインと freeeサインは税抜です。

年間120件で計算してみる

式に数字を入れると、基本料の順番と年間費用の順番が同じにならないことが確かめられます。自社から送る契約書が月10件・年120件だったと仮定して、上の表の公開料金で計算します。表示基準をそろえるため、いずれも税抜の金額で計算しています。オプションと自社の作業時間は、この計算には入れていません。

サービス・プラン 基本料の年額 送信料の年額 合計(年)
クラウドサイン Light 11,000円 × 12 = 132,000円 220円 × 120件 = 26,400円 158,400円(税抜)
電子印鑑GMOサイン ライト(年間契約・契約印タイプ) 8,800円 × 12 = 105,600円 100円 × 120件 = 12,000円 117,600円(税抜)
電子印鑑GMOサイン ライト(年間契約・実印タイプ) 8,800円 × 12 = 105,600円 300円 × 120件 = 36,000円 141,600円(税抜)
freeeサイン Starter(年額一括払い) 5,980円 × 12 = 71,760円 月10件は電子サイン無料枠50通/月の範囲内 71,760円(税抜)

同じ120件という条件でも、GMOサインは方式を実印タイプにすると年24,000円(税抜)増えます。freeeサインは電子サインで送る場合、無料枠の通数の範囲に収まるため、この条件では基本料だけです。なお、料金ページの「電子サイン送信従量」の行は、無料プランの欄が「-」、Starter 以上の欄が「100 円 / 通」と表示されています。「電子署名送信従量」の行は Starter 以上が「200 円 / 通」で、電子署名で送る場合に無料枠がどう扱われるかは料金表からは読み取れませんでした。

KANBEI SIGN はこの表に入れていません。料金が税込表示で基準がそろわないことと、送信件数の扱いが公開情報から読み取れないためです(スタータープランの基本料だけなら月額2,200円(税込)×12で年26,400円(税込)です)。この計算は上の公開料金をそのまま当てはめたものです。自社の件数に置き換えて計算し直してください。

クラウドサイン

料金ページでは、Light が月額11,000円(税込12,100円)、Corporate が月額28,000円(税込30,800円)と表示されています。送信1件あたりの費用はどちらのプランも220円(税込242円)で、ユーザー数はいずれも無制限です。Business と Enterprise は月額固定費用が「お問い合わせください」とされ、送信料も「お問い合わせ」で、ボリュームディスカウントがある旨が注記されています。料金ページの下部には、送信件数が月2件まで、ユーザー数が1名までの Free Plan も掲載されています(2026年11月14日に確認)。送信は件数ごとの課金で、方式による単価の違いは料金ページの表には表示されていません。

電子印鑑GMOサイン

料金ページでは、ライトが年間契約で月額8,800円(税込9,680円)・単月契約で月額9,500円(税込10,450円)、スタンダードが年間契約で月額24,000円(税込26,400円)・単月契約で月額26,000円(税込28,600円)と表示されています。送信料は「※1送信ごとに送信料(契約印タイプ100円/実印タイプ300円・税抜)がかかります。」と注記され、このページは契約印タイプを立会人型、実印タイプを当事者型として表示しています。ユーザー数は無制限です。お試しフリープランは基本料金0円で、月5件までの署名依頼が無料、ただし1ユーザーのみで署名依頼は契約印タイプのみとされています(2026年11月14日に確認)。

freeeサイン

料金ページでは、無料プランがユーザー数3名・電子サイン無料枠1通/月、Starter が年額一括払いで月額換算5,980円・電子サイン無料枠50通/月、Standard が同じく月額換算29,800円・無料枠100通/月と表示されています。ID数はいずれも無制限で、価格はすべて税抜表記です。Advance と Enterprise は「お問い合わせください」です。プランごとに電子サインの無料枠の通数が決まっていて、Starter 以上では送信従量として電子サイン100円/通、電子署名200円/通が表示されています。月額払いの場合は、Starter が月額7,180円、Standard が月額35,760円(いずれも税抜)と表示されています(2026年11月14日に確認)。

KANBEI SIGN

KANBEI SIGN は、公式サイトのフッターに「© 2026 Wiz Co.,Ltd.」と表示されている Wiz cloud(ワイズクラウド)が提供する電子契約サービスです。公式サイトの料金の一覧では、フリープラン月額0円(税込)、スタータープラン月額2,200円(税込)、ライトプラン月額5,500円(税込)、スタンダードプラン月額22,000円(税込)、初期費用はすべて無料と表示されています。あわせて本文に「「フリープラン」では契約書の保管や管理を行い、「スタータープラン」以上で契約の締結が可能です。」と書かれています。つまり、0円のプランは保管と管理の範囲で、締結そのものは有料プランからという区切りです(2026年11月14日に確認)。

機能として公式サイトに挙がっているのは、契約書のひな形登録、メール認証署名、メンバーごとの閲覧・編集権限の設定、タイムスタンプ、クラウドでの契約書保管、フォルダ管理、契約終了日のアラート、マイナンバーカードとの紐づけ、自社の印影での押印、契約書名・契約終了日・取引金額などでの絞り込み検索です。署名の方式を立会人型・当事者型のどちらと呼ぶかについての記載は、確認日時点の公式サイトでは見つけられませんでした。方式の違いは、後述のとおり法務省などが公表したQ&Aで論点として扱われています。申し込む前に問い合わせて確かめてください。

フリープランは契約書の保管と管理の範囲とされているため、締結の運用を変える前に、保管と検索だけを試す使い方ができます。ただし上に書いたとおり、送信件数とユーザー数の扱いが公開情報から読み取れないため、他の3社と同じ条件で年間費用を並べることができません。検討する場合は、KANBEI SIGN の公式サイトで、プランごとに使える機能、送信件数の数え方、署名の方式を問い合わせて確認してください。

署名の方式と、電子署名法が求めていること

電子契約の価格差の一部は、署名の方式から来ています。方式は、法律上の扱いも変えます。

電子署名法第2条関係のQ&A(総務省・法務省・経済産業省、令和2年7月17日)の問1は「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号、以下「電子署名法」という。)における「電子署名」とはどのようなものか。」という問いです。その回答では、電子署名法第2条第1項の定義として、「デジタル情報(電磁的記録に記録することができる情報)について行われる措置であって、」という骨格が示され、そのうえで「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」(同項第1号)と「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」(同項第2号)の「いずれにも該当するものとされている。」と説明されています。

ここで論点になるのが、サービス提供事業者の署名鍵で暗号化する形(いわゆる立会人型)の位置づけです。同じQ&Aの問2は「サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービスは、電子署名法上、どのように位置付けられるのか。」という問いで立てられています。回答の本文は長く、要約すると意味が変わるおそれがあるため、ここでは引かずに出典を示します。自社が使う方式がこのQ&Aのどの説明に当たるかは、Q&Aの原文とサービス提供事業者の説明を突き合わせて確認してください。

推定効については、法務省「電子署名法の概要と認定制度について」のページに「これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの(本人の意思に基づき作成されたもの)と推定されます。」と書かれています(この一文は条文ではなく、法務省のページの説明文です)。

さらに、電子署名法第3条関係のQ&A(令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定)には、問5として「電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。」という項目が置かれています。その回答は3文で構成されていて、1文目は裁判で立証する際に求められる水準が裁判所の判断に委ねられるべき事柄である旨を述べ、3文目が「したがって、各サービスの利用に当たっては、」で始まります。3文目では、「当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質に鑑みて、」という観点と、裁判で真正な成立の推定が得られない場合に生じる損害等を考慮して慎重にサービスを選ぶことが適当である、という内容が述べられています。国が公表した資料に、契約等の重要性の程度や金額という観点が書かれています。3文目は1文で130字ほどあるため、全文は原典で確認してください。

GMOサインが契約印タイプと実印タイプで送信料を分けているように、方式を選べるサービスでは、1件あたりの費用が方式で変わります。すべての契約を同じ方式でそろえるかどうかという論点があります。

締結したあとに自社がやること(電子帳簿保存法)

電子契約で取り交わした契約書は、紙で受け取った契約書とは別の保存ルールの対象になります。国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)の問18の表には、真実性の確保のために「次のいずれかの措置を行う(規4①)」として、次の4つが挙げられています。

一 タイムスタンプが付された後の授受

二 速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す

※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。

三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う

四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する

一と二はタイムスタンプに関する措置、三はシステムの仕様に関する措置、四は社内規程に関する措置です。4つは「いずれかの措置を行う」という選択の形で書かれています。

可視性の側では検索機能が要件になっています。国税庁「Ⅱ 適用要件【基本的事項】」の問26には「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定することができること。」と書かれています。日付と金額は範囲を指定して検索でき、2つ以上の項目を組み合わせて検索できることが説明されています。

検索の条件に何を設定できるかは、各サービスの料金ページや機能一覧に書かれていることがあります。たとえば KANBEI SIGN の公式サイトは、絞り込み検索の条件として契約書名・契約終了日・取引金額を挙げています。ただし、公式サイトの記載からは、取引年月日での検索、日付や金額の範囲指定、2つ以上の項目の組み合わせに対応しているかは読み取れませんでした。この3点は、どのサービスでも申し込む前に確かめる項目です。電子帳簿保存法の要件そのものについては、電子帳簿保存法に対応するための実務の手順をまとめた記事で整理しています。

印紙税はどうなるか

紙の契約書に貼る収入印紙の分が電子契約で変わるかどうかは、金額に直接効く論点です。ここには、国税庁のサイトに掲載された福岡国税局の文書回答事例があります。

福岡国税局の文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日、回答者は福岡国税局審理官)です。照会者の見解は、別紙の中で1つの文として述べられています。その文は「しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、」で始まり、「印紙税の課税原因は発生しないものと考える。」で終わります(1文で160字ほどあります)。「注文請書の現物の交付がなされない以上」という条件が、この見解の前提に置かれています。そして照会者は、この文の直後に次の文を置いています。

ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。

電子で送ったあとに紙の現物も相手に渡す運用では、課税文書の作成に該当するという見解が照会の中に書かれています。電子と紙を並行させている会社は、この点を先に確かめてください。この照会に対する回答は次のとおりです。

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。

ただし、次のことを申し添えます。

(1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2) この回答内容は福岡国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。

「ただし」以降を落とさずに読む必要があります。この回答は、請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信するという、照会された事実関係を前提にしたものです。また回答文そのものが、福岡国税局としての見解であって申告内容等を拘束するものではないと書いています。自社の契約書について判断するときは、文書の種類と交付の形を確かめたうえで、必要なら税務署や税理士に確認してください。

見落としやすい項目

送信件数の数え方

送信件数で課金するサービスでは、何を1件と数えるかが費用に効きます。クラウドサインの料金ページは Light・Corporate のいずれも送信1件あたり220円(税込242円)と表示しています(2026年11月14日に確認)。GMOサインは契約印タイプ100円・実印タイプ300円(いずれも税抜)で、料金ページの注記に「※1送信ごとに送信料(契約印タイプ100円/実印タイプ300円・税抜)がかかります。」と書かれています。freeeサインは「電子サイン無料枠」という形で、プランごとに月あたりの通数(無料プラン1通、Starter 50通、Standard 100通)を示し、Starter 以上では送信従量(電子サイン100円/通、電子署名200円/通)も表示しています。件数ごとの課金、月あたりの無料枠と従量の組み合わせ、記載を確認できないもの、という3通りが並んでいます。

0円のプランで何ができるか

月額0円のプランは各社にありますが、できることの範囲が違います。KANBEI SIGN のフリープランは契約書の保管と管理の範囲で、締結はスタータープラン以上とされています。GMOサインのお試しフリープランには「基本料金0円、月5件までの署名依頼が無料でご利用いただけます。」という説明と、「※1ユーザーのみ、署名依頼は契約印タイプのみ。」という注記が書かれていて、ユーザー数欄は「1」です。freeeサインの無料プランはユーザー数3名、電子サイン無料枠は月1通です。クラウドサインの Free Plan は送信件数が月2件まで、ユーザー数が1名までとされています。0円という数字が同じでも、ユーザー数・方式・通数のどこで区切られているかが違います。

プランの区切りは機能にも入っている

料金ページは金額の表に見えますが、プランの区切りは機能の区切りでもあります。締結そのものがプランで区切られている例(KANBEI SIGN)、署名の方式がプランで区切られている例(GMOサインのお試しフリープラン)があります。必要な機能がどのプランから使えるかを、金額を比べる前に確認してください。

相手方の負担

電子契約は、自社だけで完結しません。取引先が受け取って署名する操作を行います。相手が応じない場合に紙の運用を残すかどうかは、導入の前に決めておく項目です。取引先が紙やFAXを続けている場合の進め方は、脱ハンコ・脱FAXの進め方を整理した記事で扱っています。

補助金で買えるか(デジタル化・AI導入補助金2026)

電子契約サービスを補助金で導入できるかどうかは、公募要領が定める補助対象経費の定義から読みます。デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の通常枠の公募要領(資料ダウンロードページでの項目名は「第7回公募~ 公募要領」、更新日2026年10月9日)の「2-2 補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」には、補助対象経費が次のように定められています。

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請すること。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールの導入費用です。同じ機能のサービスでも、登録されているかどうかで扱いが変わる構造になっています。

補助の対象になる期間も、カテゴリーごとに書き分けられています。同じ節の表には、カテゴリー1(ソフトウェア)について「買取形式及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)は最大2年分の費用を補助対象とする。」と書かれています。カテゴリー2(機能拡張)の欄には「最大1年分の費用を補助対象とする。」と書かれ、カテゴリー7(保守サポート)については「カテゴリー7(保守サポート)については、ソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用を補助対象とする。」と書かれています。月額・年額で課金される製品は、補助の対象となる期間が年数で区切られています。

補助率・補助額や申請の流れ、締切は制度ごとに違います。制度の選び方はデジタル化・AI導入補助金2026の仕組みを整理した記事にまとめています。

ここからは筆者の見解です

以下は、原典に書かれていることではなく、筆者(IT実務の経験に基づく)の見立てです。

第1に、料金の比較は、自社の年間送信件数を数えたあとに行うのが順序としてよいと考えています。送信件数で課金するサービスと、無料枠の通数で区切るサービスが並んでいる状況では、件数という変数が決まらないと費用の大小が決まらないためです。

第2に、契約の種類ごとに方式を分けて考えるのが現実的だと考えています。金額が大きい契約と、毎月くり返す定型の契約を同じ方式でそろえる必要があるかは、第3条関係Q&Aの問5が示している「契約等の重要性の程度や金額」という観点から各社で判断する余地があると見ています。

第3に、電子帳簿保存法の4つの措置のうち、どれを選ぶかを先に決めておくほうが手戻りが少ないと考えています。社内規程で対応する選択肢(四)があるため、サービスの機能だけで決めると、規程を作れば済んだ費用を払うことになる余地があります。

第4に、無料プランから始める進め方は、保管と検索を先に整える段階として使えると考えています。締結の運用を変える作業と、保管を移す作業は切り離せるため、後者から始めるほうが社内の合意を取りやすいと見ています。

電子契約を急がなくてよい会社(ここからは筆者の見解です)

以下も筆者の見解です。次の条件に当てはまる会社では、電子契約サービスの導入を今期の優先事項にしなくてよいと考えています。判断の材料として、自社で確かめられる形で書きます。

  • 年間の契約締結件数が、無料枠や最小プランの範囲で収まるかを数えていない会社。件数を数える前に契約すると、必要のないプランを選ぶ余地があります。まず数えることを先にしてください。
  • 契約の相手がごく少数で、その全員が紙の押印を続けると明言している会社。この場合、紙と電子の二重運用が残ります。相手に確認してから決めてください。
  • 法令で書面の交付や様式が定められている契約が中心の会社。自社の契約の種類ごとに、電子化が認められているかを先に確認してください。確認できないうちは導入の判断を保留するほうが安全だと考えています。
  • 締結済みの契約書の保管がまだ紙だけの会社。この場合は、締結の電子化より保管と検索の整備を先に置くほうが効果が出やすいと見ています。
  • 電子帳簿保存法の対応をこれから始める会社。保存要件の整理と並行して締結の運用も変えると、作業が重なります。順番を分けるほうが手戻りが少ないと考えています。

申し込む前に確認すること(チェックリスト)

金額以外の確認項目も含めて並べます。

  1. 直近1年に自社から相手に送った契約書の件数を数えたか
  2. 契約の承認に関わる人数を数えたか(ユーザー数で課金するサービスがあるため)
  3. 送信件数の数え方を公式サイトまたは問い合わせで確認したか(1件の定義、相手方の署名が課金対象かどうか)
  4. 署名の方式(立会人型/当事者型)と、方式ごとの単価を確認したか
  5. 必要な機能が、検討しているプランから使えるかを確認したか
  6. 検索の条件に取引年月日と取引金額を設定できるかを確認したか
  7. タイムスタンプの付与に対応しているか、対応している場合はどのプランからかを確認したか
  8. 電子帳簿保存法の真実性の4つの措置のうち、どれで対応するかを社内で決めたか
  9. 税の表示が税抜か税込かを、比較する全サービスでそろえたか
  10. 契約期間と、途中解約・自動更新の条件を確認したか
  11. 解約したときに、保管している契約書データを取り出せるかを確認したか
  12. 補助金を使う場合、そのサービスが事務局に登録されたITツールかを確認したか
  13. 取引先に電子契約で送ることを案内したか、応じない相手の扱いを決めたか

まとめ

電子契約サービスの費用は、月額基本料と送信1件あたりの単価、オプション、自社の作業時間に分解できます。2026年11月14日に各社の公式サイトで確認した時点で、料金の数え方は件数課金・無料枠と従量の組み合わせ・記載なしに分かれ、税の表示基準も税込と税抜に分かれていました。数字を横に並べる前に、自社の年間送信件数と承認に関わる人数を数える必要があります。

法律の側では、電子署名法第2条関係・第3条関係のQ&Aが公表されていて、第3条関係のQ&Aには「電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。」という問いが置かれています。締結したあとは、電子帳簿保存法の真実性の確保として4つの措置のいずれかを行うことと、検索機能の要件が国税庁の資料に示されています。印紙税については、請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合について、福岡国税局の文書回答事例があり、照会された事実関係を前提とする限り照会者の見解のとおりで差し支えないとされ、あわせて事実関係が異なる場合の注意と、回答が福岡国税局としての見解である旨が付されています。

補助金については、デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の通常枠の公募要領が、補助対象経費を「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」と定めています。月額・年額のソフトウェアは最大2年分という期間の区切りも書かれています。請求書の電子化とあわせて進める場合は、請求書の電子化の進め方を整理した記事も参考にしてください。

出典

免責

この記事は、確認日時点で公開されている原典・公式サイトの記載に基づいて書いたものです。料金・機能・制度の内容は改定されます。申し込みや申請の前に、必ず各社の公式サイトと各制度の公募要領で最新の内容を確認してください。この記事には筆者の見解を含みます。見解は「ここからは筆者の見解です」と明示した節と段落に置いています。税務・法務の個別の判断については、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

IT業界で30年近く、大企業向けCRM・CMS開発や証券系システム開発に携わってきたエンジニア。葬儀会社をはじめとする中小企業のDX支援の現場で、「ペーパーレスが進まない」「FAXが手放せない」といったリアルな壁を数多く見てきた経験をもとに、"現場で本当に使えるDX情報" を発信しています。

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