※本記事は2026年8月時点の公表情報にもとづいています（補助率・補助額・賃金の要件は、通常枠の公募要領2026年8月28日版で2026年9月13日に再確認しました。スケジュールは2026年10月3日に事業スケジュールのページで確認しています）。補助金の要件・金額・締切は変更されることがあります。申請前に必ずデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
「IT導入補助金を使ってシステムを入れたい」——そう考えて調べ始めた方は、まず名前でつまずくはずです。
2026年から、この補助金は「IT導入補助金」ではなくなりました。
この記事では、名称と中身がどう変わったのか、そして中小企業が実際に申請するとき何を準備すればいいのかを、公式情報にもとづいて整理します。
【重要】2026年から名称が変わりました
| 2025年まで | 2026年 | |
|---|---|---|
| 名称 | IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 正式名称 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 | 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 |
制度そのものが廃止されたわけではなく、看板が架け替わって中身が拡張されたと考えてください。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と中小企業庁が監督しています。
検索すると「IT導入補助金2026」という記事が大量に出てきますが、公式の名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。 申請サイトや書類もすべてこの名前になっているので、ここを取り違えると必要な資料にたどり着けません。
申請枠は5つある
2026年の申請枠は次の5つです。自社がどれに当たるかを最初に決めます。
| 申請枠 | どんな会社向けか |
|---|---|
| 通常枠 | 業務システムを入れて生産性を上げたい。迷ったらまずここ |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済など、インボイス対応のソフトを入れたい |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引先も含めて電子取引の仕組みを入れたい |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃対策のサービスを導入したい |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 商店街や組合など、複数事業者で一緒に取り組みたい |
補助率・補助額は枠ごとに違います。 この記事では申請数が最も多い通常枠を詳しく扱います。他の枠を検討する場合は、上のリンクから各枠の公式ページで金額を確認してください（枠ごとに条件が細かく分かれているため、他サイトの要約を鵜呑みにしないほうが安全です）。
セキュリティ対策推進枠については、対象経費がサービス利用料（最大2年分）に限られることや、過去にお助け隊サービスを含むITツールで交付決定を受けた事業者は申請できないことを、デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠の解説で公募要領から整理しています。
通常枠の補助率と補助額
補助率
1/2以内
ただし、以下を満たす場合は 2/3以内 に引き上げられます。
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が、3か月以上ある場合
※賃金の範囲に「当該期間における地域別最低賃金以上」という下限が付いている点に注意してください。最低賃金を下回る賃金で雇用している、という意味ではありません。
補助額
| 導入する業務プロセス数 | 補助額 |
|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上 150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上 450万円以下 |
つまり 1つの業務だけデジタル化する小さな導入でも、5万円から使えます。 「補助金は大がかりな投資でないと使えない」と考えて見送る必要はありません。
補助の対象になる費用
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート |
クラウド利用料が2年分まで対象というのは実務上かなり大きいポイントです。月額課金のSaaSでも、初期費用だけでなくランニングコストの一部まで見てもらえます。
ただし補助の対象になるのは期間内の分だけで、その後の利用料は自己負担です。ランニングコストを含めた総額の考え方は中小企業のDX予算はいくら必要かで扱っています。
対象になるソフトの条件
以下のうち1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアである必要があります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
- その他業種固有のプロセス
汎用ツール（分析ツールや自動化ツールなど）だけでは申請できません。 上の業務プロセスに紐づいていることが条件です。
在庫管理のソフトウェアを検討している場合の、費用の決まり方と、この枠で申請する前に確認する規定は在庫管理をデジタル化する方法を整理したページで扱っています。
この業務プロセスの条件に当てはまらないソフトウェアでも、小規模事業者であれば小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」で計上できる場合があります。ただしこの区分から受け取れる補助金は30万円（税込）が上限です。区分の分かれ方と上限の効き方は持続化補助金でITツールを買う場合を整理したページで扱っています。
申請前に必須の手続きが2つある
補助金の申請そのものより先に、取得しておかないと申請画面に進めないものが2つあります。全申請枠に共通する要件です。
① GビズIDプライム
行政手続き用の共通アカウントです。
発行までおおむね2週間かかります。（公式の記載）
② SECURITY ACTION の宣言
IPA（情報処理推進機構）が実施している、情報セキュリティ対策への自己宣言制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言し、交付申請時に宣言済アカウントIDを入力します。
IDの発行までおおむね2〜3日。
※セキュリティ対策推進枠では「★★二つ星」が加点対象になります。
【ここからは筆者の見解です】
補助金の申請で避けたいのは、要件を満たせないことよりも、準備が締切に間に合わないことだと考えています。
前述のとおり、GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間、SECURITY ACTIONのID発行にはおおむね2〜3日かかります。そのうえでITベンダーを探し、見積もりを取り、事業計画を作る必要があるので、締切の3週間前に動き出すと、間に合わないおそれがあると考えています。
しかもこの2つは、補助金に落ちても損にならないものです。GビズIDは他の行政手続きでも使いますし、SECURITY ACTIONは無料です。申請を決める前に、先に取っておく。 これだけで選択肢がずっと広がると考えています。
申請の流れ
ステップ1：GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する
前述のとおり、ここから始めます。2週間見ておいてください。
ステップ2：IT導入支援事業者と導入するITツールを選ぶ
この補助金は、自分だけでは申請できません。 事務局に登録された「IT導入支援事業者」（＝ITベンダー）と共同で申請する仕組みです。
導入できるのも、事前に事務局へ登録されたITツールだけです。「使いたいソフトがあるが登録されていない」というケースは珍しくないので、ITツール検索で先に確認しておくと無駄がありません。
ベンダーへ依頼する場合の費用の見方は、中小企業のDX予算はいくら必要？で、費用が決まる式として整理しています。
ステップ3：申請マイページで交付申請を作成する
ベンダーから招待を受けて申請マイページを開設し、企業情報・事業計画・必要書類を入力します。ベンダー側が入力する部分もあるため、共同作業になります。
ステップ4：交付決定を待つ
交付決定の通知が来る前に契約・発注・支払いをしてはいけません。 これをやると補助対象外になります。この補助金で最も多い失格理由のひとつです。
ステップ5：導入後、実績報告をする
ツールを導入して支払いを済ませたら、証憑を添えて実績報告を提出します。補助金が振り込まれるのはこの後です。いったん全額を自社で立て替える必要があるので、資金繰りは事前に考えておいてください。
さらに導入後は、数年にわたって「効果報告」の提出義務があります。もらって終わりではありません。
スケジュール（2026年10月時点）
交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、複数回の締切に分けて公募されています。
2026年10月3日時点で日程が公表されている締切
| 締切日 | 2026年10月30日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日（木）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定） |
| 実績報告期限 | 2027年5月31日（月）17:00（予定） |
締切は複数回に分けて設定されており、確定した回から順次公表される方式です。最新は事業スケジュールで確認してください。
締切当日の17:00を過ぎると、いかなる理由でも受け付けられません。 締切直前は申請マイページへのアクセスが集中してSMS認証などに時間がかかるため、余裕をもって進めてください。
加点項目を知っておくと採択率が変わる
この補助金は審査があり、加点項目を満たすほど有利になります。2026年の通常枠で狙いやすいものを挙げます。
| 加点項目 | 難易度 |
|---|---|
| クラウド製品を選ぶ | 易。クラウドのSaaSを選べば自動的に該当 |
| インボイス対応製品を選ぶ | 易。会計・請求系の製品は、該当するかを製品ごとに確認 |
| 省力化ナビを活用する | 易。中小機構のサイトで生産性向上の知見を確認するだけ |
| IT戦略ナビwithを実施する | 易。中小機構「デジwith」で診断し、結果画面を添付 |
| デジタル化セカンドオピニオン（第3回公募回より） | 中。ITベンダー以外の第三者とオンライン面談を行う |
| 賃上げ計画の策定と従業員への表明 | 中。3年の事業計画が必要。未達だと交付取消のリスクあり |
| くるみん・えるぼし認定、健康経営優良法人2026 | 高。すでに認定済みなら加点になる |
出典：加点に必要な手続き
加点には代償もあります。賃上げの加点を受けて要件を達成できなかった場合の減点や、審査の節で「不採択とする」と書かれている規定は、補助金の事業計画が不採択になる理由を公募要領から整理したページで扱っています。
上4つは、ほぼ手間なく取りにいける加点です。 一方、賃上げ計画は「表明したのに実際はしていなかった」と発覚すると交付決定が取り消されるため、安易に選ばないでください。
【ここからは筆者の見解です】
補助金を検討するとき、「何が買えるか」から考え始めるのは避けたほうがよいと考えています。
目的が「補助金を使うこと」になると、現場が困っていることとずれたツールを選び、導入後に使われなくなるおそれがあると考えています。
先に決めるのは「どの業務を楽にしたいか」だと考えています。 それが決まってからツールを探し、補助対象なら使う——この順番なら、補助金が取れなくても導入する価値のあるものが残ります。
補助率1/2なら、半分は自社の持ち出しです。 使わないシステムに半額を払うことは避けたいところです。
まとめ
- 2026年から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された
- 申請枠は5つ。迷ったらまず通常枠
- 通常枠の補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は5万円〜450万円
- クラウド利用料は最大2年分まで対象になる
- GビズIDプライム（約2週間）とSECURITY ACTION（2〜3日）が申請の前提条件。ここから逆算して動く
- 交付決定前に契約・発注・支払いをすると対象外になる
- 補助金は後払い。いったん全額を立て替える必要がある
- クラウド製品・インボイス対応製品・省力化ナビ・IT戦略ナビwithは、手間の少ない加点項目
補助金は「使えたら得」ですが、制度に振り回されて要らないものを買うのが一番の損です。自社の困りごとを先に決めてから、公式サイトで最新の要件を確認してください。
