「働き方改革関連法が中小企業にも適用されていると聞いたが、自社は対応できているか自信がない」という経営者・総務担当の方に向けて、勤怠管理に関わる法令の基本と、対応すべき内容をわかりやすく解説します。
働き方改革関連法とは？
2019年4月に施行された働き方改革関連法は、労働時間の上限規制・有給休暇の取得義務化・同一労働同一賃金など、複数の法律改正をまとめたものです。大企業に先行して適用され、中小企業にも順次適用されてきました。
勤怠管理の観点で特に重要なのは以下の3つです。
中小企業が対応すべき3つのポイント
ポイント1：時間外労働の上限規制
月45時間・年360時間を原則の上限として、違反した場合は罰則が科されます。繁忙期など特別な事情がある場合でも、年720時間・複数月平均80時間・単月100時間未満という上限があります。
「うちは少人数だから残業が多くなりがち」という会社ほど、上限を超えるリスクがあります。システムで残業時間をリアルタイム把握することが重要です。
ポイント2：年次有給休暇の取得義務化
年10日以上の有給休暇が付与されている社員に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられています。取得させなかった場合、会社に罰則が科される可能性があります。
有給休暇の取得状況を手動で管理していると、取得漏れが起きやすくなります。システムで管理することで、取得状況を自動で把握できます。
ポイント3：労働時間の客観的な把握
労働時間を「タイムカード・ICカード・パソコンのログイン記録」などの客観的な方法で把握することが義務付けられています。自己申告制だけでは不十分とされています。
エクセル管理のリスク
エクセルで勤怠管理をしている場合、以下のリスクがあります。
- 手入力ミスによる労働時間の誤集計
- 残業時間の上限超過に気づくのが遅れる
- 有給休暇の取得漏れが発生しやすい
- 「客観的な把握」の要件を満たせない場合がある
勤怠管理システムで対応できること
クラウド型の勤怠管理システムを導入することで、以下が自動化されます。
- 打刻データに基づく正確な労働時間の集計
- 残業時間が上限に近づいた際のアラート通知
- 有給休暇の取得状況のリアルタイム管理
- 法改正への自動対応（システム側がアップデート）
こんな状況、心当たりはありませんか？
【残業の把握】
「残業が多い社員がいるのは感覚的にわかるが、正確な時間数は月末まで把握できていない」
リアルタイムで残業時間を把握できれば、月の途中で業務調整の指示を出すことができます。 法令違反を未然に防ぐためにも、システム管理が有効です。
【有給の管理】
「有給休暇の取得状況を把握しておらず、年5日取得させているかどうか確認できていない」
年度末に慌てて有給を消化させるより、システムで年間を通じて計画的に管理する方が社員への負担も少なくなります。
【法令対応への不安】
「法律が変わるたびに対応できているか不安で、専門家に確認するコストもかかっている」
クラウド型の勤怠管理システムは法改正への対応をシステム側が自動で行います。 常に最新の法令に対応した状態を維持できます。
まとめ
- 働き方改革関連法は中小企業にも適用済みで、違反には罰則がある
- 特に「残業上限規制」「有給取得義務化」「労働時間の客観的把握」の3点が重要
- エクセル管理では集計ミスや法令対応漏れのリスクがある
- 勤怠管理システムを導入することで、法令対応と集計業務の効率化が同時に実現できる
- まず無料トライアルで自社の規模・運用に合うか確認するのがおすすめ
具体的なシステム選びについては、勤怠管理システム比較記事もあわせてご覧ください。
※本記事の内容は執筆時点の情報をもとにしています。法令の詳細は厚生労働省の公式サイトまたは社会保険労務士にご確認ください。
