グループで複数の会社を持っていて、それぞれの会社で補助金を申請したいと考えることがあります。別法人なのだから別々に申請できる、と思われるかもしれません。しかし公募要領には「みなし同一法人」という規定があり、議決権や代表者の関係が一定の形に当てはまると、グループ全体で1社しか申請が認められません。
この記事は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)2026の通常枠、中小企業省力化投資補助事業(一般型)、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募要領を原典として読み、判定の条件と、重複して申請したときの扱いを突き合わせたものです。判定の条件は制度ごとに違う文言で書かれています。扱う範囲は申請単位の判定にしぼり、各制度の申請手続き全体や採択の審査は扱いません。
・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)/改訂履歴は「1・2026年10月9日・新規作成」の1行。資料ダウンロードページでの項目名は「第7回公募~ 公募要領」(PDFの表紙に公募回の表記はありません)
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(複数者連携デジタル化・AI導入枠)/改訂履歴は2026年2月27日・5月15日・8月28日の3行
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_fukusu.pdf
・中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)/資料ダウンロードの更新日 2026年11月4日(2026年11月7日に第8回公募の文言と照合)
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_09.pdf
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(第23次公募)/公募期間 2026年2月6日~5月8日17:00
公募要領_23次締切_20260206.pdf
・各事業の公式スケジュールページ(下の「スケジュール」の節に個別のURLを記載)
確認日: 2026年10月31日(スケジュールと公募要領の掲載状況は2026年11月1日に再確認)
公募要領は改訂されます。申請の前に、必ず各事務局の公式サイトで最新版を確認してください。この記事の記載は確認日時点のものです。
みなし同一法人は、対象外の規定と申請単位の規定の両方で使われている
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の公募要領には、「2-1-2 申請の対象外となる事業者」という節があり、(1)から(11)までの項目が並んでいます。その(2)が「みなし同一法人」です。柱書きは次のように書かれています。
「『2-1-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件』における、『(1)本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義』に規定する中小企業・小規模事業者等に該当する者のうち、以下の場合は『みなし同一法人』と認定し、みなし同一法人においては1社のみでしか申請が認められない。」
この規定が置かれている場所は1か所だけではありません。同じ公募要領の「3-2(4)申請単位と申請回数」の(ア)には「デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみとする。」とあり、同じ(ア)の中に「なお、同一法人であることの認定には、2-1-2(2)に規定するみなし同一法人の考え方を適用する。」と書かれています(この2文の間には「(交付決定についても同様。)」という括弧書きがあります)。
同(イ)には「申請回数は、デジタル化・AI導入補助金2026通常枠において、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1回のみとし、同時に複数の交付申請はできない。」とあり、続けて「ただし、同時に他枠への交付申請は可能である。」と書かれています。つまり、1申請という数え方は通常枠の中での話で、他の枠への同時申請は認められています。
同じ(ア)には※が2つ付いています。その1つ目は「※ IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む。)は、交付決定日から12カ月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請することはできない。」です。この※の文中に、みなし同一法人への言及はありません。IT導入補助金2025で交付決定を受けた会社がグループ内にある場合は、どの会社が申請するのかと、その会社の交付決定日から12カ月が経過しているかをあわせて確認してください。判断がつかない場合は、申請前に事務局へ照会してください。
みなし同一法人は、「申請できない事業者」を定める節の項目であると同時に、「1法人・1個人事業主当たり1申請」という申請単位を数えるときの定義としても使われています。グループで何社あっても、判定に当てはまれば通常枠では1申請ぶんとして数えられます。
スケジュール(確認日時点で公表されている日程)
3つの制度はいずれも、補助金を受けることを目的として主要株主や出資比率を変更して申請することを認めない旨を明記しています(後述します)。どの回に出すかを決める材料として、確認日時点で公式サイトに掲載されている日程を整理しておきます。
| 制度 | 回次 | 日程(確認日2026年11月1日時点の掲載) | 出典 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 7次締切分 | 締切日 2026年12月1日(火)17:00/交付決定日 2027年1月19日(火)(予定)/事業実施期間 交付決定~2027年7月30日(金)17:00(予定) | 通常枠のページ/事業スケジュールのページ |
| 同上 | 8次締切分 | 事業スケジュールのページに「8次締切分」の見出しはありますが、確認日時点で日程は掲載されていません。 | 事業スケジュールのページ |
| 省力化投資補助事業(一般型) | 第8回 | 公募開始日 2026年8月18日(火)/公募締切日 2026年10月16日(金)17:00/採択発表日 2027年2月上旬(予定)。確認日時点で締切は終了しています。 | スケジュール(一般型) |
| 同上 | 第9回 | 公募開始日 2026年11月4日(水)/申請受付開始日 2026年12月上旬(予定)/申請締切日 2026年12月下旬(予定)/採択発表日 2027年3月下旬(調整中)(2026年11月7日に確認) | スケジュール(一般型) |
| ものづくり補助金 | 23次締切 | 公募締切日 2026/5/8/採択発表日 2026/8/7。確認日時点で締切は終了しています。スケジュールのページに24次の記載はありません。 | スケジュール |
出典のURLは次のとおりです。デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠のページ https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/、同事業スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/、省力化投資補助金スケジュール(一般型) https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/、ものづくり補助金スケジュール https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html。
なお、省力化投資補助事業(一般型)の第9回公募の公募要領は、2026年11月4日に資料ダウンロードのページに掲載されました。この記事で引いている省力化(一般型)の文言は、2026年11月7日に第9回公募の公募要領と照合し、第9回でも同じであることを確認しています。
補助額と補助率(通常枠)
申請単位の話をする前に、1申請でいくらまで申請できるのかを確認しておきます。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の公募要領「2-3 補助対象経費、補助率及び補助額」には次の区分が書かれています。
| 補助額 | プロセス数の要件 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5万円~150万円未満 | 1プロセス以上 | 1/2以内 |
| 150万円~450万円以下 | 4プロセス以上 | 1/2以内 |
補助率には「2/3以内」になる条件が注記として付いています。公募要領「2-3」の表の補助率欄に付いている※の全文は次のとおりです。「※令和7年10月から令和8年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内」(原文では『 』の部分に鉤括弧が付いています)。賃金の水準に関する条件として書かれており、下限(当該期間における地域別最低賃金以上)を伴う帯で指定されています。なお通常枠のページ側の表記は「令和7年10月から令和8年9月までの間で3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内」で、下限の記載を含まない簡略な形になっています(確認日2026年10月31日)。条件を確認するときは公募要領の※を見てください。
表に書かれているのは補助額の区分とプロセス数の要件、補助率です。この表だけで申請額が決まるわけではなく、プロセス数の要件が別に置かれている点を含めて、対象経費の区分とあわせて確認してください。補助額・補助率と対象経費の区分については、デジタル化・AI導入補助金2026の全体像をまとめた記事で扱っています。
判定の条件は制度ごとに違う文言で書かれている
ここがこの記事の中心です。3つの制度の公募要領には、いずれも議決権と代表者を軸にした判定が書かれていますが、条件の文言が一致していません。まず、それぞれの原文を並べます。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
「2-1-2」(2)の柱書きに続けて、次の3項が①②③として並んでいます。
- ①「親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社が存在する場合」
この項には※が付き、「親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社が、議決権の50パーセント超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50パーセント超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づく。」と書かれています。 - ②「個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50パーセント超を保有する場合」
この項にも※が付き、2文で構成されています。「配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は全て同一の個人として取り扱う。」「また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。」 - ③「代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合」
この項の※には「実質的支配者の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)で定められている。」と書かれています。
また、①の前に「なお、本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し申請することも認められない。」という一文が置かれています。
省力化投資補助事業(一般型)第9回
「2-2.補助対象外となる事業者」の中に、次の文が並んでいます。
- 「親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし(みなし同一法人)、いずれか1社のみでの申請しか認められません。」
- 「また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。」
- 「なお、個人が複数の会社『それぞれ』の議決権を50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。」(原文では『 』の部分に鉤括弧が付いています)
- 「また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が、議決権の50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。」
- 「加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。」
- 「なお、みなし同一法人の判定に当たっては、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は すべて同一として取扱います。」
- 「本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。」
この節の文言を確認した範囲では、「実質的支配者」「住所」「所在地」という語は見当たりませんでした。また別の節「1-7.補助対象外となる事業」に「※同一法人・事業者の応募は、公募回毎に 1 申請に限り、同時申請はできません。」という一文があります。省力化投資補助金(一般型)の制度全体については、一般型の公募要領を読んだ記事にまとめています。
ものづくり補助金 第23次公募
この制度の当該節では「みなし同一事業者」という語が使われています(確認した範囲では、この節に「みなし同一法人」の語は見当たりませんでした)。節の見出しは「2.4.2 補助対象外となる事業者」で、その中の「みなし同一事業者」の箇条に次の文が並んでいます。
- 「親会社が議決権の 50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか 1 社の申請しか認められません。」
- 「また、親会社が議決権の 50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、いずれか 1 社の申請しか認められません。」
- 「なお、個人が複数の会社それぞれの議決権を 50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。」
- 「また、親会社が議決権の 50%超を有する子会社が、議決権の 50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の 50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。」
- 「加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち 1 社の申請しか認められません。」
- 「本補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。」
この節でも、「住所」「所在地」「実質的支配者」という語は見当たりませんでした。また、この公募要領の文書全体で「配偶者」「親子」「生計を同一」という語も見当たりませんでした。あわせて「2.3.3 補助対象外となる事業」の中の「事業計画の重複となる事業」の箇条に「同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業(同一法人・事業者にはみなし同一事業者(P13)を含む。)」という項目があります。ものづくり補助金のDX投資への使い方は、ものづくり補助金の公募要領を読んだ記事で扱っています。
原典の文言を並べた比較表
| 判定の軸 | デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 省力化(一般型)第9回 | ものづくり 第23次 |
|---|---|---|---|
| 規定の呼び名 | みなし同一法人 | みなし同一法人 | みなし同一事業者 |
| 親子会社 | ①「親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社が存在する場合」 | 記載あり(50%超) | 記載あり(50%超) |
| 孫会社・ひ孫会社 | ①の※に記載あり | 記載あり | 記載あり |
| 個人が複数社の議決権50%超 | ②に記載あり | 記載あり | 記載あり |
| 親族の取り扱い | ②の※「配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は全て同一の個人として取り扱う。」 | 記載あり「なお、みなし同一法人の判定に当たっては、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は すべて同一として取扱います。」 | 確認した範囲では、文書全体に「配偶者」「親子」「生計を同一」の語は見当たりませんでした |
| 過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人 | ②の※の2文目「また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。」 | 確認した範囲では、同趣旨の記載は見当たりませんでした | 確認した範囲では、同趣旨の記載は見当たりませんでした |
| 代表者が同じ場合 | ③「代表者及び住所が同じ法人」 | 「代表者が同じ法人」(住所・所在地の語は見当たりませんでした) | 「代表者が同じ法人」(住所・所在地の語は見当たりませんでした) |
| 主要株主 | ③「主要株主及び住所が同じ法人」 | 「主要株主や出資比率を変更し、申請すること」の禁止として登場 | 「主要株主や出資比率を変更し、申請すること」の禁止として登場 |
| 実質的支配者 | ③「実質的支配者が同じ法人の場合」 | 確認した範囲では、この語は見当たりませんでした | 確認した範囲では、この語は見当たりませんでした |
表の「見当たりませんでした」は、各公募要領の当該節(省力化は2-2、ものづくりは2.4.2)を確認した範囲での結果です(親族の取り扱いについてのものづくりの行だけは、文書全体を対象に語を検索した結果です)。公募要領の他の節や、交付規程・手引きなど別の文書に同趣旨の規定があるかどうかは確認していません。
重複して申請したときに何が起きるか
判定に当てはまる複数の法人が同じ回に申請した場合の扱いは、原典に書かれている制度と、確認した範囲では書かれていなかった制度に分かれました。
省力化投資補助事業(一般型)第9回公募の公募要領では、みなし同一法人の箇条の中に「これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱います。」と書かれています。同じ節には「また、補助事業者が、補助事業実施期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定の取消しを行います。」という文もあります。取消しの条件として「親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けている」ことが書かれている点に注意してください。
ものづくり補助金の第23次公募要領の2.4.2にも「これらにあてはまる複数の事業者が同一締切回において申請した場合には、申請した全ての事業者において公募申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。」と書かれています。
一方、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の公募要領については、「複数の事業者が同じ公募回に申請した場合はどうなるか」を定めた文を確認することができませんでした。「申請要件を満たさないものとして扱」「全ての事業者において」といった語を含む文を探しましたが、確認した範囲では見当たりませんでした。確認できたのは、柱書きの「みなし同一法人においては1社のみでしか申請が認められない。」と、「3-2(4)」(イ)の「同時に複数の交付申請はできない。」という記述です。重複して申請したときの具体的な扱いは、申請前に事務局へ照会してください。
なお、3つの制度に共通して、株主構成を変えて回避することを禁じる文が置かれています。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は「なお、本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し申請することも認められない。」、省力化は「本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。」、ものづくりは「本補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。」と書かれています。
申請単位の前に、そもそも対象外にならないかを確認する
みなし同一法人は、申請の対象外となる事業者を列挙した節の中の1項目です。同じ節には、出資関係や役員の兼任を基準にした項目も並んでいます。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の「2-1-2」(1)には、次の①~⑥のいずれかに該当する事業者が挙げられています(各項目の冒頭を引用します)。
- ①「発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している」
- ②「発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している」
- ③「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている」
- ④「発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している」
- ⑤「①~③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている」
- ⑥「確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える」
①~⑥には、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上・3分の2以上、役員総数の2分の1以上といった基準が書かれており、(2)の議決権50パーセント超とは別の数値です。グループの持株比率が2分の1以上や3分の2以上になっている場合は、この(1)に当たるかどうかもあわせて確認してください。また(3)には「デジタル化・AI導入補助金2026において『IT導入支援事業者(構成員を含む。)』に登録されている事業者又は登録を行おうとする事業者。『IT導入支援事業者(構成員を含む。)』と『補助事業者』は重複することができない。」と書かれています。グループ内にITベンダーを持っている場合は、この項目も確認対象です。
対象外となる事業者の規定を含め、審査の前段で落ちる条件については補助金の事業計画が不採択になる理由を審査項目から整理した記事でまとめています。
グループで一緒に申請する枠は別に用意されている
デジタル化・AI導入補助金2026には「複数者連携デジタル化・AI導入枠」という枠があり、その公募要領には「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に「同一の補助事業を実施するグループ構成員10者以上のまとまりであること。」「グループ構成員は10者以上であること。」と書かれています。改訂履歴は2026年2月27日の新規作成、5月15日、8月28日の3行です(確認日2026年10月31日)。
ただし、この枠の公募要領にも「2-2-2(2)みなし同一法人」という項目があり、「『みなし同一法人』と認定し、みなし同一法人においては1社のみでしか申請が認められない。」と書かれています。10者以上という要件の数え方にこの規定がどう関わるかは、この記事では確認していません。この枠を検討する場合は、公募要領の「2-2-1」と「2-2-2」、および「5.留意事項」をあわせて読んでください。
ここからは筆者の見解です
原典を読み比べて、筆者が実務上で気をつけたいと考えている点を3つ書きます。以下は公募要領に書かれていることではなく、筆者の判断です。
1つ目は、制度ごとに文言が違う以上、「去年あの補助金で別々に申請できたから今年も大丈夫」という確認の仕方は避けたいと考えています。たとえば代表者が同じ2社があるとき、省力化とものづくりの公募要領は「代表者が同じ法人」と書いており、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は「代表者及び住所が同じ法人」と書いています。文言の違いが実務上の判定にどう反映されるかは公募要領からは読み取れないため、筆者は該当しそうな場合は事務局に照会するのが安全だと考えています。
2つ目は、違反の代償が「1社だけ通る」ではない可能性を前提に準備したいと考えています。省力化とものづくりの公募要領には、申請した全ての事業者が要件を満たさないものとして扱うと書かれています。グループで2社出しておけばどちらかが残る、という考え方は、原典の文言と整合しないと筆者は読んでいます。
3つ目は、グループ構成の確認は申請の準備の最初に置きたいと考えています。計画書を書き上げてから対象外だと分かると、その回の申請自体がなくなります。議決権の比率、代表者、主要株主、実質的支配者の4つは、登記や株主名簿を見れば確認できる項目です。
申請前チェックリスト
- 申請を検討している制度の公募要領を、確認日時点の最新版で入手したか(版・改訂日を控える)
- グループ内に議決権50パーセント超の親子関係がある会社がないか。孫会社・ひ孫会社まで確認したか
- 個人が複数の会社の議決権を50パーセント超持っていないか。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠と省力化(一般型)には、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者を同一として取り扱う旨の記載があることを確認したか
- 過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人がないか(デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠②の※の2文目)
- 申請する会社が、IT導入補助金2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けていないか。受けている場合は、交付決定日から12カ月以内ではないか(デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠「3-2(4)」(ア)の※)
- 代表者が同じ法人がないか。住所が同じかどうかも控えたか(制度によって文言が違うため)
- 主要株主が同じ法人、実質的支配者が同じ法人がないか
- 持株比率が2分の1以上または3分の2以上で大企業が所有している形になっていないか(デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠「2-1-2」(1))
- グループ内にIT導入支援事業者として登録している、または登録しようとしている会社がないか
- 同じ枠の同じ公募回に、グループ内から複数の申請を出す計画になっていないか(デジタル化・AI導入補助金2026では、通常枠と他の枠への同時申請については「ただし、同時に他枠への交付申請は可能である。」と書かれています)
- 判定が微妙な場合、申請前に事務局へ照会したか
まとめ
グループ会社で補助金を別々に申請できるかどうかは、公募要領では法人格が別かどうかという基準では書かれていません。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、省力化投資補助事業(一般型)、ものづくり補助金のいずれにも、議決権50パーセント超の親子関係・孫会社以下の関係・個人が複数社の議決権を50パーセント超持つ場合・代表者が同じ場合を同一法人とみなす規定が置かれており、該当する場合は1社しか申請が認められないと書かれています。
条件の文言は制度ごとに違います。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は「代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合」と書き、さらに過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人も同様に取り扱う旨の※を付けています。省力化とものづくりは「代表者が同じ法人」と書いており、確認した範囲ではそれらの節に「住所」「所在地」「実質的支配者」の語は見当たりませんでした。親族の取り扱いについては、通常枠と省力化(一般型)の双方に、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者を同一として取り扱う旨の記載があります。
重複して申請した場合の扱いについては、省力化(一般型)の公募要領に「申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱います」、ものづくりの公募要領に「申請した全ての事業者において公募申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください」と書かれています。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠については、重複申請の結果を定めた文を確認することができませんでした。いずれの制度も、主要株主や出資比率を変更して申請することを認めない旨を明記しています。判定が微妙な場合は、計画書を書き始める前に事務局へ照会してください。
出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)(資料ダウンロードページでの項目名「第7回公募~ 公募要領」/確認日2026年11月1日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(複数者連携デジタル化・AI導入枠)(確認日2026年10月31日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(事務局ポータルサイト)(確認日2026年11月1日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール(確認日2026年11月1日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード(確認日2026年10月31日)
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)(確認日2026年11月7日)
- 中小企業省力化投資補助金 スケジュール(一般型)(確認日2026年11月1日)
- 中小企業省力化投資補助金 資料ダウンロード(一般型)(確認日2026年11月1日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(第23次公募)(確認日2026年10月31日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 スケジュール(確認日2026年11月1日)
この記事は、確認日時点で公開されている公募要領および各事務局の公式サイトの記載を基に作成したものです。補助金の制度は改訂され、公募回ごとに要件が変わります。記事の内容は申請の可否を保証するものではなく、個別の事案についての判断を示すものでもありません。申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認し、判定に迷う場合は各事務局または認定支援機関・税理士等の専門家に相談してください。この記事の内容に基づいて行った行為により生じた損害について、当サイトは責任を負いません。
